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ドイツ銀行、ビットパンダと連携へ 2026年に暗号資産カストディ提供開始を計画

暗号資産

2025年7月1日、ブルームバーグはドイツ最大手の金融機関であるドイツ銀行が、2026年にも暗号資産のカストディサービスを開始する計画だと報じた。サービス基盤構築には、オーストリア拠点のビットパンダが協力する見通しだ。

目次

ドイツ銀行、暗号資産保管業務に本格参入へ

ドイツ銀行が、暗号資産分野への取り組みを一段と加速させている。ブルームバーグの報道によれば、同行は2026年にも暗号資産のカストディ(※)サービスを開始する方針で、欧州を代表する暗号資産取引所ビットパンダに協力を打診したという。

同行はすでに、スイス拠点のデジタル資産カストディ企業Taurusと関係を築いており、出資も行ってきた実績がある。Taurusを通じて暗号資産の保管業務に関与してきたが、今回、自社主導でのサービス提供に乗り出すことで、事業の主導権強化を狙う。

ただし、ビットパンダとの協力に関する詳細なスキームや契約内容は明らかにされていない。

ドイツ銀行による本格的な参入は、欧州の金融機関によるデジタル資産事業の次なる局面を象徴する動きとして注目される。

※カストディ:金融資産の「保管・管理・受け渡し」などを第三者が担うサービス。暗号資産においては、秘密鍵の管理やセキュリティ対策が主な役割となる。

欧州金融界に波及も 信頼と規制の狭間で試される判断

今回のドイツ銀行の動きは、金融機関が暗号資産の「信頼性」と「収益性」の両立を図る中で、慎重ながらも積極姿勢を見せ始めたことを示している。

最大の利点は、既存顧客基盤と伝統的金融の信用力を活かして、機関投資家などの資金流入を呼び込める点にある。規制が進む欧州では、安全性と透明性を担保できる大手銀行によるカストディサービスへの需要が着実に高まっている。

一方で、ドイツ銀行はTaurusへの出資関係を維持しつつ、ビットパンダとも連携するという複雑な構図をとることになる。この二重構造が顧客や当局にどう受け止められるかは未知数であり、規制上の整合性や競合関係が懸念材料となる可能性もある。

さらに、同行の資産運用子会社DWSは、ステーブルコイン発行事業にも参画しており、暗号資産全体への事業依存度が高まる中でのリスク管理が問われる局面にある。

欧州の伝統的銀行がWeb3分野へ進出する動きが本格化すれば、規制と技術の接点をどう設計するかが業界全体の課題となる。ドイツ銀行の判断は、その試金石となるだろう。

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