アマゾンCEO「AIで一部の仕事は減るが、より魅力的に」　仕事の質向上と新職種の誕生に期待感

2025年7月1日、米Amazonのアンディ・ジャシーCEOは、CNBCの番組内でAI導入による雇用の変化について見解を述べた。一部の業務は減少するが、仕事の質が向上し、新たな職種も生まれるとし、前向きな姿勢を示している。

AIによる一部業務の削減と新たな雇用創出の可能性

AmazonのジャシーCEOは、AI技術の進化と導入が雇用に与える影響について、単なる削減ではなく「質的な変化」であるとの認識を示した。2025年7月1日に放送されたCNBCの番組「Mad Money」に出演した際、ジャシー氏はAIによって一部の人々が仕事を失う可能性を認めつつ、その代わりに仕事をより魅力的なものにし、新たな職種を生み出す力を秘めていると語った。

AIが人間に代わって定型的な業務を処理するようになる一方で、AIそのものを開発・運用する新たな仕事が登場している。ジャシー氏は「AI分野ではより多くの人材を採用することになるし、ロボット工学の分野でも同様だ」とし、将来的には他の職種でも新たな雇用が生まれる可能性を指摘した。

実際、AmazonはAI活用を積極的に進めている。2月には次世代の音声アシスタント「Alexa+」を発表し、6月には広告自動生成ツール「Video Generator」を一般公開。さらに物流現場では、新たなロボット運用モデル「DeepFleet」を導入するなど、社内のさまざまな部署にAIが浸透している。

AI導入の社会的影響と今後の展望

今後、AI導入による業務再編は一過性のブームではなく、企業の中長期戦略に組み込まれる局面に入ると考えられる。AIエージェントをはじめとした高度なツールは、経営判断支援やプロジェクトマネジメントといった中核業務にも浸透していくだろう。とりわけ、生成AIの精度と信頼性が向上すれば、経営・法務・マーケティング分野での実用化が加速する。

ただし、すべての企業が均等に恩恵を受けられるわけではない。技術投資の余力や人材育成のスピードが成否を分ける要因となる。Amazonのような巨大テック企業は、自社でAIを開発・運用できる優位性を活かせるが、中小企業は外部サービスへの依存度が高くなるため、柔軟な連携体制がカギになるだろう。

雇用という観点では、「数」の確保よりも「質」へのシフトが進み、AIと共存する能力が問われる社会構造が形づくられていく。その過程で、教育制度・職業訓練・セーフティネットの再構築が不可欠であり、政府や産業界の連携が進まなければ、人材のミスマッチや社会的不安の増幅を招くおそれがある。

全体として、AIによる雇用の「破壊」と「創造」は、同時並行で進行していると言える。前向きな変化を定着させるためには、企業の技術導入と人材政策をセットで捉える視点が、今後ますます重要になっていくはずだ。