東京都、都立高校で1万人超がDeepL活用　英語教育にAI本格導入で学習支援強化

2025年7月3日、独DeepLは東京都教育委員会による都立高校での同社AI翻訳ツールの導入事例を公表した。英語教育支援と教員業務負担軽減を目的に、都立高校15校で1万人超の生徒・教員が活用していることが明らかになった。

都立高校でAI翻訳ツールが英語学習を支援

2025年7月3日、DeepLは、東京都教育委員会による英語教育の質向上と教員の業務効率化を目的としたAI翻訳ツールの導入事例を発表した。

この取り組みは、2025年4月1日から都立高校で開始しており、DeepLのAI文書作成支援ツール「DeepL Write Pro」および「DeepL翻訳」が導入されている。
これらのAIツールを活用することで、生徒が英語で「書く力」と「思考力」の向上を支援するという。
7月3日の発表時点で、都立高校15校において1万人以上の生徒と教職員が利用しており、DeepLは「日本で初となる教育分野におけるDeepLの大規模導入」と説明している。

東京都教育委員会によれば、従来は教員1人あたりの担当生徒数が多く、個別対応が困難であった。AIの導入により、リアルタイムでのフィードバックや課題添削の負担軽減が期待できるという。

AI導入で変わる英語学習現場　メリットと課題とは

東京都の都立高校におけるDeepLの本格導入は、教育現場に新たな可能性をもたらした取り組みと言える。日本の英語教育におけるAI導入モデルの先例として、全国の自治体や私立学校にも波及する可能性もあるだろう。

メリットとしては、教員の業務負担軽減と生徒への個別指導の質向上が挙げられる。AIによる迅速な翻訳や添削支援は、生徒が自らの弱点を把握し、表現力を高めるきっかけになると期待される。
また、多忙な教員にとって、課題添削や指導準備の負担を軽くすることで本来の教育活動に集中できる環境が整う利点も大きい。

一方で、AI翻訳の表現に頼りすぎることで、学習の本質的な力が育たないリスクも危惧される。特に初期段階では、生徒がAIの出力を鵜呑みにせず、英語表現の意味や背景を自ら考える姿勢を育む工夫が求められると言える。
さらに、教員がAIに業務の一部を委ねることで、指導力そのものが問われる場面が増える可能性も否定できない。

教育現場へのAI導入が広がる中、生徒や教員がAIの支援をどのように受け止め、どこまで自力の学習と結びつけられるかが問われる時代になっていくと考えられる。今後は、AIと人間の役割分担を再定義する中で、教育の本質を見失わない運用の在り方が模索されていくことになるのではないだろうか。