ビットポイントが「NIGHT」エアドロップに向け連携開始　カルダノ創設者の新チェーンに国内初対応

2025年7月1日、SBIグループ傘下の暗号資産取引所ビットポイントジャパンは、新ブロックチェーン「Midnight」の開発を進めるMidnight Foundationと提携したと発表した。これは、同チェーンのネイティブトークン「NIGHT」のエアドロップ配布に向けた国内初の取り組みとなる。

ビットポイントが国内初の連携事業者に

ビットポイントジャパンは、プライバシー重視の新ブロックチェーン「Midnight」を手がけるMidnight Foundationとの連携を開始した。発表によれば、この連携は2025年7月から始まる予定のエアドロップ（※）「Glacier Drop」への対応を視野に入れたものとなっている。

Midnightは、Cardano（カルダノ）の共同創設者チャールズ・ホスキンソン氏が考案した次世代ブロックチェーンであり、メインネットのローンチは2025年末に予定されている。NIGHTトークンは同チェーンのガバナンストークンとして設計されており、ステーキング報酬などの用途が想定されている。

今回のエアドロップでは、CardanoやBitcoin、Ethereum、Ripple、Solanaなど計8つのブロックチェーン上のユーザー資産量に基づき、NIGHTトークンが配布される予定となっている。

ビットポイントジャパンは、ADA（エイダ）保有者やステーキング参加者がエアドロップに適切に参加できるよう、Midnight開発チームとの連携を強化し、技術的・制度的な対応を前向きな検討で進めている。

なお、同社は現時点でNIGHTトークンの取り扱いや確実な配布を保証するものではなく、法的要件や技術的な制約によって配布が行われない可能性もあるとしている。

※エアドロップ：暗号資産のプロジェクトが、保有者に無料で新規トークンを配布する施策。ユーザー獲得やコミュニティ拡大を目的として行われる。

新チェーンの普及加速へ　日本市場に与える影響は

今回の提携は、Midnightが日本市場での認知拡大とユーザー基盤の構築を目指す上で、大きな一歩となると考えられる。とりわけカルダノ系のコミュニティが根強い日本において、国内取引所との連携はエアドロップ参加の障壁を下げ、NIGHTトークンの初期分散を促進する可能性がある。

また、Glacier Dropは従来のトークン配布とは異なり、複数チェーンの資産保有状況を横断的に参照する仕組みを採用しており、透明性と公平性を両立した新たな配布モデルとして注目だ。

一方で、日本の暗号資産規制は依然として厳格であり、特定トークンの取り扱いやエアドロップに関する法的整備は発展途上である。そのため、規制当局の見解次第ではプロジェクトの進行が遅れる懸念も残る。

それでも今回の発表は、国内取引所が国際的な新興チェーンとの連携を模索しはじめた兆候とも言える。Web3市場のグローバル化が進む中、日本企業がどのように世界標準の動きにキャッチアップしていくかが今後の焦点となる。