電通総研、生成AIサービス「minnect AIアシスト」新版を提供開始　自治体向けにRAG強化・個人情報保護も

2025年7月1日、株式会社電通総研は、LGWAN（総合行政ネットワーク）上で利用可能な自治体向け生成AIサービス「minnect AIアシスト」の新版提供を開始すると発表した。
RAG（検索拡張生成）機能の強化や個人情報マスキング、マルチモーダル対応拡張など、利便性と安全性の両面で大幅なアップデートが施されている。

自治体向け生成AIがRAG強化とセキュリティ強化を実現

電通総研は、自治体業務の効率化を目的とした生成AIサービス「minnect AIアシスト」の最新版を発表し、同日より提供を開始した。

本サービスは、LGWAN（※）上で稼働する生成AIとして、自治体職員が安心して活用できる点が特徴だ。
最新版では、RAG機能に用いるデータベースを分散型に変更し、インデックス数の上限を従来の3から10へ拡大。これにより、AIはより多くの事前登録情報をもとに精度の高い応答を生成できるようになった。

マルチモーダル機能の面でも拡充が図られ、これまで対応していたGeminiモデルに加え、GPTモデルでもファイル添付が可能となった。
自治体業務で頻繁に利用されるWord形式の文書が新たに対応ファイルとして加わっている。

さらに、生成AIの出力に対する個人情報検知・マスキング機能を追加。
名前や住所、電話番号などが誤って出力されるリスクを軽減する仕組みが導入された。

また、庁内での活用を促進するための支援策として、自治体職員向けに掲示・配布できる庁内告知用チラシや、効果的な入力例をまとめたゴールデンプロンプトデータも提供される。そのため、AI活用に不慣れな職員でも円滑に利用を始められる環境が整えられている。

※LGWAN：Local Government Wide Area Networkの略。自治体専用の閉域ネットワークで、安全な情報通信を可能とする。

AI活用の裾野拡大へ　利便性向上と安全性確保の両立が鍵に

今回の新版は、生成AIの利便性を高めつつ、ハルシネーションや情報漏えいといった課題への対策も講じている点が注目できる。

特に、生成内容の裏付けとしてインターネット検索を取り入れる「グラウンディング機能」により、事実に基づいた回答が生成されやすくなった。
GeminiモデルにおいてはGoogle検索と連携し、LGWAN環境でも最新情報を活用した応答が可能となる。

運用面では、ユーザーグループごとの対話履歴の共有や、グループ単位でのモデル設定が可能になり、庁内での柔軟な活用が進むと見られる。

また、自治体職員の利用定着を支援する伴走型サービスも充実している。
利用率が低い職員へのフォロー施策や、活用事例を共有する「ユーザー会」の設置が、サービス浸透の後押しとなるだろう。

生成AIが行政現場においても実用段階に入る中、minnect AIアシストは、精度・安全性・実装支援の三位一体で自治体DXの中核的役割を担う存在へと進化していくと予測される。