米上院、州ごとのAI規制禁止案を削除　企業優先から消費者保護重視へ転換

2025年7月1日、米上院はトランプ減税延長を含む減税・歳出法案から、州によるAI規制導入を10年間禁止する条項を削除する修正案を可決した。
AI大手の意向に反し、州の自主規制権限を維持する方向に舵を切った。

州独自のAI規制を維持　上院が禁止条項を大差で撤回

米連邦議会上院は、共和党のマーシャ・ブラックバーン議員が提出した修正案を賛成99、反対1の圧倒的多数で可決し、州が独自にAI規制を設けることを禁じる条項を法案から削除した。
修正前の法案は、今後10年間、州によるAI規制を一律に禁止する内容を含んでいた。

今回の決定により、州は引き続き、AIの安全性や消費者保護に関する独自ルールを設けることが可能になる。
ただし、AI関連の規制は、新設される総額5億ドル規模の「AIインフラ支援基金」からの資金拠出が、一定の連邦基準に準じる条件付きとなる。

背景には、GoogleやOpenAIなどのAI大手が、州ごとの異なる規制が事業展開の障害になるとの懸念を示していた事実がある。
これに対し、民主・共和両党議員が「州の消費者保護権限を尊重すべきだ」と反発を強め、今回の修正に至った。

「州独自のAI規制を維持」によるメリット・デメリット

今回の米上院による州ごとのAI規制禁止条項の削除は、AI業界全体に対して多面的な影響をもたらすと思われる。

まず、メリットとしては、消費者保護や地域特有の課題への柔軟な対応が可能になる点が挙げられる。州政府が独自にAI規制を制定できることで、ディープフェイクやプライバシー侵害、アルゴリズムの差別など、地域住民の実情に即した問題解決が進む可能性がある。
また、これまで州が果たしてきたロボコール（※）や自動運転車安全規制と同様に、AI分野でも先進的なルール策定が進むだろう。

一方で、デメリットとしては、AI事業者側の負担増が避けられない状況にある。
特にGoogleやOpenAIなど、多州にわたる事業展開を行う大手企業にとっては、州ごとの異なる法令対応が求められることで、コンプライアンスコストが膨らむと思われる。製品リリースの遅延や法的リスクの増大も現実的な懸念材料となるだろう。
また、スタートアップなどの中小AI企業にとっては、法令解釈やリスク管理にリソースを割くことが成長の足かせになる恐れがある。
加えて、各州の規制内容がバラバラに進むことで、全米規模でのAI市場の一貫性や透明性が損なわれるリスクも無視できない。結果として、技術革新のスピードそのものが鈍化する事態も想定される。

※ロボコール：自動音声による電話発信システムで、主に営業や詐欺目的で大量に発信される迷惑電話のこと。米国では連邦通信委員会（FCC）が規制対象としている。