東京通信グループがビットコイン購入を決定　GameFi本格参入に向け体制整備

2025年6月30日、東証グロース上場の東京通信グループはビットコインの購入を決定したと発表した。取得は7月から11月にかけて実施され、GameFi事業への本格参入に備えた施策として位置づけられている。

GameFi事業に向けた戦略的取得でBTC購入へ

東京通信グループは6月30日、仮想通貨ビットコインの購入を行うと公表した。
購入期間は2025年7月から11月にかけてを予定しており、取得総額は非開示とされているが「軽微な金額にとどまる」と同社は説明している。

今回の購入方針は、GameFi（ゲーム×金融）領域における事業展開を目的としたものだ。
東京通信グループはこれまでに累計6,400本以上のスマートフォン向けゲームを開発・提供しており、モバイルゲームのダウンロード数では国内1位の実績を誇る。

2022年12月にはGameFi分野への参入を成長戦略の一つとして掲げていたが、社内体制の未整備により本格的な事業化には至っていなかった。
今回、体制の見直しとリソースの再配分を経て、ようやく実行段階に入ると説明されている。

また、取得したビットコインはサービス内のインセンティブ設計に活用する予定であり、GameFi化される一部コンテンツではユーザーへの報酬としてビットコインを付与する構想が示されている。
取得資産は四半期ごとに時価評価され、評価損益は損益計算書に反映される方針だ。

企業のBTC保有が広がる中、事業活用型の動きに注目集まる

東京通信グループのように実際のサービス展開を見据えてビットコインを取得する事例は、国内でも徐々に増加傾向にある。

現在、日本企業でビットコインを継続的に保有・購入している例としては、世界の上場企業で第5位の保有量を誇るメタプラネットや、エネルギー分野のリミックスポイント、ゲーム企業のgumi、ファッションブランドのANAP、ファンド運営のAIフュージョンキャピタルグループなどがある。

また東京通信グループと同様にビットコインの取得を検討・公表している企業として、アパレル大手のマックハウスや繊維メーカーの北日本紡績、自動車部品製造のイクヨなどが名を連ねており、非金融業種における暗号資産の戦略的保有が広がりを見せている。

一方でビットコイン価格はボラティリティが高いため、評価損リスクや監査対応などの管理コストも無視できない。特に上場企業の場合、財務上の透明性確保や投資家説明責任も求められることから、戦略的意図とリスク管理の両立が不可欠だろう。

それでも、GameFiなどWeb3文脈でのビットコイン活用は、企業独自の価値提供と差別化につながる可能性がある。
東京通信グループの取り組みが今後のビジネスモデルにどう反映されるか、今後も注目したい。