2025年6月30日（現地時間）、米Oracleがクラウド契約に関する大型取引を締結したとBloombergが報じた。契約総額は約300億ドル（約4.3兆円）で、同社インフラ売上の約3倍に相当する。
Oracle、クラウドで過去最大の契約締結へ
この契約は、Oracleが米規制当局に提出した書類によって明らかになったもので、クラウドインフラ（※）分野において前例のない規模の取引である。
契約の相手先は公表されていないが、BloombergはOpenAIとソフトバンクグループの合弁事業「Stargate」に関係している可能性を報じている。
契約による収益の発生は2027年6月からとされ、長期的な成長戦略の一環として位置付けられる。
2024年6月から2025年5月までのOracleのクラウド事業売上は103億ドルにとどまっており、今回の契約がいかに異例の規模であるかがわかる。
この発表を受けて、6月30日の米株式市場ではOracle株が一時8.6％高の228.22ドルに上昇した。
※クラウドインフラ：サーバーやストレージ、ネットワークなどをオンライン上で提供する基盤システムの総称。企業のデジタルサービス提供に不可欠な基盤。
Stargate起点でOracleの収益構造に変化も
今回の契約は、Oracleの中長期的な収益構造に大きな転換をもたらす契機となり得るだろう。2027年以降の収益化が予定されていることから、成長期待を先取りするかたちで、市場の評価が動き始めたとの見方もできる。
メリットとしては、Stargateが提供する大規模AIインフラとOracleのクラウド基盤の連携により、需要の急増が見込まれる点が挙げられる。
加えて、ソフトバンクやOpenAIといった有力企業との連携により、ブランド価値や事業信頼性の向上も期待できる。
一方で、契約先の不透明さや収益化までに時間を要する点から、短期的な業績貢献は限定的になると考えられる。また、Stargate関連への依存度が高まれば、事業の柔軟性を損なう懸念もあるだろう。
とはいえ、クラウド競争が激化する中で先手を打ったOracleの戦略は、他社との差別化という観点からも一定の評価に値する。
