国内Web3新興企業BACKSEAT、14億円調達で「組み込み型Web3体験」事業加速へ
2025年6月30日、東京都千代田区のWeb3関連企業BACKSEAT株式会社は、累計約14億円の資金調達を完了したと発表した。同社は既存サービスにWeb3体験を組み込む事業モデルで、ブロックチェーン技術の社会実装を目指している。
累計14億円調達、BtoB向けWeb3組み込みサービスを展開
BACKSEAT株式会社は、2024年の創業以来、パートナー企業が提供する既存サービス内にWeb3.0体験を組み込む「組み込み型Web3サービス」を展開している。
今回の第三者割当増資では、Spiral CapitalとHeadline Asiaが共同リード投資家として参画し、East Venturesもフォロー投資家として支援した。これにより、累計資金調達額は約14億円に達した。
同社は2025年2月、旧coinbook（現BACKSEAT暗号資産交換業株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化した。
また、6月30日には第1号協業サービスとして、子会社のBSE社が株式会社ロイヤリティマーケティングと業務提携を締結し、仮想通貨価格変動に連動してPontaポイントが増減する「疑似取引体験サービス」をローンチした。
この取り組みにより、ユーザーはリスクなしでWeb3の資産運用体験ができる環境を得ることになる。
今後の展望の予測
BACKSEATの事業展開は、今後の国内Web3市場の方向性を占う試金石となり得る。
短期的には、今回調達した資金を活用したプロダクト開発と、ライセンス関連の内部統制強化が進む見通しだ。
中期的には、ロイヤリティマーケティング社に続く新規提携先の開拓が焦点になると思われる。具体的には、日本市場で一定規模のユーザー基盤を持つ他業種企業、たとえばEC、ゲーム、金融などが次のターゲットになる可能性がある。
これにより、国内BtoB Web3市場のエコシステム形成が加速する展開も考えられる。
最終的には、法規制対応だけでなく、エンタープライズ向けの信頼性、セキュリティ、UX設計、パートナー企業との長期的アライアンス維持が求められることになるだろう。
国内市場だけでなく、アジア全体への事業展開を視野に入れる動きが出てくる可能性もある。
ただし、法規制の不透明感が続く限り、事業スケールには一定の制約が残ると思われる。
特に2025年度以降、金融庁によるWeb3関連ルールの改正動向がBACKSEATの成長速度を左右する決定要因となりそうだ。
今後1～2年の動向が、その成否を左右する重要なフェーズと言えるだろう。
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