金融庁がステーブルコイン報告書を公表　不正利用の実態と制度課題を整理

2025年6月30日、金融庁はステーブルコインの実態やリスクを調査した報告書を公表した。
市場拡大に伴う不正利用や制度的課題に焦点を当てたもので、今後の対応に向けた知見を提示している。

ステーブルコインの実態と課題を分析　金融庁がデロイトと報告書を公表

金融庁は6月30日、「ステーブルコインの健全な発展に向けた分析」と題した調査研究報告書を公表した。
調査はデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が実施し、あくまで金融庁の公式見解ではないとしている。

報告書では、ステーブルコインが価格変動の少ない暗号資産として注目を集め、送金や決済分野における活用が広がっている現状が紹介された。2025年1月時点での時価総額は2,100億ドル（約3兆円）を超え、個人や法人、機関投資家など多様な層に利用が広がっている。

一方で、匿名性や即時性を悪用した不正利用の懸念も高まっており、特に経済制裁対象者との取引や詐欺スキームへの関与が指摘されている。
中でも、仮想通貨全体の中でステーブルコインの不正利用割合が相対的に高くなっている傾向が示された。

報告書では、こうした背景を踏まえ、ブラックリスト機能などの発行者側の自衛策だけでなく、ブロックチェーン分析事業者や各国当局との連携が不可欠であると指摘。
また、決済事業者やマーチャントなど、ステークホルダー全体でのリスク対策が必要だとしている。

加えて、今後対応すべき主な制度的課題として、ガバナンス構造の明確化、価値安定性の評価と担保資産の監査制度、詐欺・ハッキング対策、クロスボーダー取引への対応などを挙げている。

さらに金融庁は、2025年2月に制度改革案を発表済みであり、ステーブルコインの裏付け資産として短期国債や定期預金の活用を認める方針も盛り込んでいる。
今回の報告書は、これら制度設計を実効性あるものにするための基礎資料として位置づけられる。

ステーブルコインの発展には制度と監視体制の両輪が必要

今回の報告書は、ステーブルコインが決済インフラの一部として根付きつつある一方で、その即時性やグローバルな可用性が悪用されるリスクを浮き彫りにした。

メリットとしては、国際送金や電子決済の手段として既存システムよりも迅速かつ低コストで利用できる点が挙げられる。金融包摂やWeb3経済圏の成長を支える技術基盤としての可能性も大きいだろう。

一方で、発行体の多くが民間事業者であり、監査制度やリスク評価基準の未整備が不安定要素となっている。
特に担保資産の透明性や管理体制が不十分な場合、価格安定性そのものが揺らぐ恐れがある。
また、国家ごとに規制基準が異なる現状では、クロスボーダーでの統一的な運用ルールが欠如しており、国際的な協調が不可欠となる。

今後は、技術革新による恩恵を享受しつつ、発行者・利用者・当局が役割を分担しながら、制度整備とリアルタイム監視体制の両輪で健全な発展を支える枠組みが求められるだろう。