2025年6月30日、仮想通貨取引所大手Bybitは、スイスのBacked社と提携し、トークン化株式サービス「xStocks」を現物取引プラットフォームに上場したと発表した。Krakenも同日サービスを開始し、AppleやAmazonなど60超の銘柄が190カ国で24時間取引可能となった。
ソラナ上で株式が24時間取引可能に
BybitとKrakenの2大仮想通貨取引所が、トークン化株式「xStocks」の提供を正式に開始した。xStocksは、Apple、Amazon、Microsoftといった米国上場企業60銘柄以上を対象とし、仮想通貨と同様に24時間365日取引可能である点が特徴だ。
このトークンは、Solana（ソラナ）ブロックチェーン上で発行されており、ネットワークの高速性と手数料の低さを活かした設計となっている。
従来の証券取引では市場の開閉時間や地理的制約が課題だったが、xStocksはそれを解消する新たなアプローチとして注目を集める。
トークンの裏付けとなる現物株式は、Backed社がスイスの金融規制当局FINMA（※）の監督下で保管する。
従来の金融商品とは異なり、xStocksは分散型金融（DeFi）領域でも担保利用やレンディングに活用可能であり、仮想通貨市場と伝統的市場の垣根を取り払う存在になりつつある。
Bybitの現物市場責任者Emily Bao氏は、「伝統的金融とデジタル金融の最良の部分をグローバルコミュニティに提供することにコミットしている」とコメント。
Krakenは5月に提供予定を発表していたが、今回Bybitの参入により、対応地域は米国を除く190カ国に広がった。
※FINMA（フィンマ）：スイス金融市場監督機構。スイス国内の銀行、証券会社、保険会社などを監督する政府機関であり、欧州の中でも規制が厳格な機関として知られる。
金融アクセスの民主化進むも、規制とのせめぎ合いに課題
xStocksは「金融市場へのアクセスの民主化」を掲げるプロジェクトとして、今後の成長が期待されている。従来金融とDeFiを結びつける歴史的ステップと位置づけられる。
ユーザー側のメリットとしては、証券口座開設や為替手数料を気にせず、仮想通貨ウォレットから直接株式に投資できる利便性が挙げられる。特に、新興国など金融インフラが整っていない地域の投資家にとっては、大きな機会となる可能性がある。
一方で、トークン化株式という新しい金融商品が各国の証券規制にどう対応するかは今後の焦点だ。米国では現時点で提供されておらず、規制の壁が存在することを示している。匿名性や分散性を持つブロックチェーン技術が、証券法と衝突するリスクも否定できない。
加えて、競合となるロビンフッドも同日に欧州で類似のトークンサービスを発表しており、今後は大手取引所間での競争も激化する見通しだ。xStocksのようなサービスが市場に根付くには、ユーザー体験と規制対応の両立が鍵を握る。
