ロビンフッド、アービトラム基盤の独自チェーン開発　株式トークン取引も欧州で開始

2025年6月30日、米ロビンフッドは暗号資産領域での事業拡大を目的に、アービトラムを基盤とする独自のブロックチェーン開発と、トークン化された株式の取引開始を発表した。
欧州市場向けに提供を開始しており、業界全体から注目を集めそうだ。

トークン化株式を24時間取引　ロビンフッドが欧州で新サービス

ロビンフッドは30日、アービトラム（※）を基盤とする株式トークン取引を欧州ユーザー向けに開始した。
対象は約200銘柄の米国株およびETFで、平日24時間の取引が可能となる。
同サービスは、暗号資産専用アプリにおける一体型投資体験を目指す戦略の一環であり、今後の拡張が示唆されている。

さらにロビンフッドは、アービトラムの技術スタックを活用した独自のレイヤー2ブロックチェーンの開発を進めていると発表。
新チェーンは、365日24時間の稼働、セルフカストディ機能、クロスチェーンブリッジへの対応を備える予定だ。
リリース時期は未定だが、関係者によれば年末から翌年初頭の運用開始が見込まれている。

発表イベントに登壇した会長兼CEOのヴラド・テネフ氏は「ロビンフッドのエコシステム全体をオンチェーンに移行させる取り組みを継続していく」と語った。
同社はまず、オープンAIとスペースXのトークン化株式を皮切りに、プライベートエクイティ分野への拡大を試みている。

発表当日、ロビンフッド株はナスダックで8％以上上昇し、過去最高の91ドルを記録した。

※アービトラム：イーサリアムのスケーラビリティを高めるレイヤー2ネットワーク。高速・低コストの取引を可能にする

資産のトークン化競争が加速　市場規模は2700兆円超へ

ロビンフッドの新サービスは、暗号資産と伝統金融の融合を象徴する取り組みであり、業界全体のトレンドを先取りする動きと評価できる。
トークン化された資産は、決済の高速化や市場の流動性向上といった利点があり、個人投資家にとってもアクセスの民主化をもたらすだろう。

RippleとBCGの報告書によれば、トークン化資産市場は2033年までに18兆9000億ドル（約2700兆円、1ドル＝144円換算）に達するとされる。こうした巨大市場の獲得をめぐり、バイビットやクラーケンなども同様のサービスを展開し、競争は激化している状況だ。

ロビンフッドは、米国内でのETHやSOLのステーキング導入や、秋にはクレジットカードによる暗号資産報酬制度を開始予定とするなど、複合的なサービス強化を進めている。
他社が既存の規制済みパートナーと連携する中、ロビンフッドは独自トークン化エンジンを構築中であり、自社主導のエコシステム拡大を狙っている点も特徴だ。

一方で、トークン化資産には明確な規制枠組みが整備されておらず、法的リスクが事業展開の足かせとなる可能性もある。
テネフ氏も証券のトークン化に関する明確な米国規制の必要性を指摘しており、規制当局との協議は今後の成否を左右する鍵となるだろう。