リップルとSECが控訴取り下げで合意 5年に及ぶ法廷闘争がついに終結へ
2025年6月28日、米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、米証券取引委員会（SEC）との間で続いていた控訴を取り下げる方針を発表した。
約5年間にわたる訴訟が終止符を打つことになり、仮想通貨業界の法的な不確実性にも一区切りがつく見通しだ。
控訴取り下げで仮想通貨業界の長期紛争が決着へ
リップル社とSECとの間で続いていた訴訟は、2020年12月にSECがリップルを提訴したことに端を発する。
SECはリップルが提供する暗号資産XRPの販売によって13億ドルを調達したことを「未登録証券の販売」に該当すると主張。
一方リップルは、XRPを証券に該当しないと反論し、訴訟は長期化していた。
そして2025年6月26日、ニューヨーク連邦地裁のアナリサ・トーレス判事が下した判決が転機となった。
判事はリップルとSECが共同で提出した1億2500万ドルの民事制裁金を6000万ドル削減する案と差し止め命令の解除を「公共の利益に反する」として却下。
これを受け、両者は控訴を取り下げる方向で合意に至った。
リップルのガーリングハウスCEOは「この章を完全に閉じ、最も重要なことに集中したい」と発言。XRPの非証券性が司法判断によって変わるものではないと強調した。
同社の法務責任者スチュアート・アルダロティ氏も「XRPの証券でない法的地位は変わらない」と発信している。
終結で得た安定と今後の成長余地 残る規制の壁
控訴の取り下げにより、リップルを取り巻く法的リスクは一段落し、同社は再び事業拡大に向けたリソースを集中できる体制となる見込みだ。
特に、XRPのグローバルな利用や送金インフラ構築に向けた活動が加速する可能性は高いだろう。
しかし、今回の決着が業界全体の「規制明確化」をもたらすわけではない点には留意が必要だ。
SECは他の暗号資産企業に対しても強硬な姿勢を続けており、業界では依然として規制リスクが燻っている。とりわけ、イーサリアムなど主要銘柄の証券性についての見解は分かれており、明確なルール策定には至っていない。
一方で、今回のリップルの対応は一定の評価に値する。
長期化する訴訟を避け、企業としての信頼回復と資源の再分配を選択した判断は、他のプロジェクトにとっても示唆に富むものとなるだろう。
今後はSECや議会による包括的な規制枠組みの整備が求められ、今回の和解がその議論の起点となる可能性もある。
仮想通貨業界にとって、リップル対SECの終結は終わりではなく、新たな局面への入り口と言えるだろう。
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