メタがAIデータセンター強化へ　プライベートクレジットで290億ドル調達交渉

2025年6月27日、米メタ・プラットフォームズがAIインフラ整備を目的に、プライベートクレジットを通じて290億ドルの資金調達を目指していることが明らかになった。交渉は複数の大手投資会社と進行中である。

メタ、AIインフラ拡大へ異例の大規模資金調達に着手

メタは、米国内における人工知能（AI）向けデータセンター建設のため、新たな資金調達に乗り出す。英フィナンシャル・タイムズが関係者の話として報じたもので、調達はプライベートクレジット（※）を通じて行われる見込みだ。

具体的には、株式による30億ドルと、債券発行による260億ドルの調達を想定している。
債券の詳細な構造は現在協議中であり、アポロ・グローバル・マネジメント、KKR、ブルックフィールド、カーライル、PIMCOなど複数の大手投資ファンドと協議を進めているという。

また、金融アドバイザーとしてモルガン・スタンレーを起用し、発行後の債券が市場で取引されやすくなるスキームも検討しているという。
こうした資金調達手段の選定は、金利変動や市場の需給状況を考慮した慎重な設計によるものと見られる。

メタのマーク・ザッカーバーグCEOは2025年初頭、年内に最大650億ドルをAIインフラへ投入する方針を示していた。すでにスケールAIへの出資を含む148億ドルを確約しており、今回の調達によって計画の実行が加速する見通しだ。

※プライベートクレジット：銀行などの公的融資ではなく、投資会社などの民間資本が提供する非公開型の融資方式。柔軟な契約形態が特徴。

AI投資競争が激化　メタの資金戦略が市場に与える影響

メタによる大規模な資金調達は、AIインフラ拡張の加速とともに、他のテック企業にも圧力を与える可能性がある。とりわけ、専用データセンターやGPUなどのインフラ面での投資余力が、今後のAIモデル開発速度に直結する構造となっている。

今回のプライベートクレジット活用は、公開市場に依存せずに巨額の資金を確保できるというメリットがある。一方で、流動性や償還条件における柔軟性を持たせるため、複雑な設計が求められるリスクも抱える。

また、債券がセカンダリーマーケットで自由に取引されることになれば、金融商品としての魅力も高まり、他企業による類似の調達手法が広がる可能性もある。
これは、民間資本がAI開発を支える新たな潮流を形成する兆しといえる。

今後、他のプラットフォーマーや半導体メーカーも同様の動きを見せる可能性もある。
信用力や資金調達の設計力が、企業の競争優位性を決定づける新たなフェーズに入ったといえるだろう。