2025年6月27日、ドイツのデータ保護当局が中国のAI企業「ディープシーク」について、同社アプリをアップルとグーグルのストアから削除するよう正式要請した。個人データの違法な中国送信が主な理由で、欧州での利用継続に黄信号が灯った格好だ。
「中国に違法転送」疑惑で削除要請へ
ドイツのデータ保護当局は6月27日、中国の人工知能スタートアップ「ディープシーク」がユーザーの個人情報をEU域外に違法に転送しているとして、アップルおよびグーグルに対し同社アプリの削除を求めたと発表した。
対象となっているのは、ディープシークが提供する生成AIアプリとされる。
当局の声明によれば、ディープシークは欧州のユーザーが入力した個人情報を違法に中国に転送しており、中国企業の影響が及ぶ範囲内で個人データへアクセス権を持っている点が問題視された。
ドイツ当局は2025年5月時点でディープシークに対し、自主的なアプリの削除またはデータ移転に関する是正措置を求めていたが、企業側はこれに応じなかったたため、今回の正式要請に至ったと説明している。
なお、ディープシークのプライバシーポリシーでは、取得したデータを「中国国内で保管・処理する」と明記しており、これも違法性を疑われる一因とされる。
国家安全保障にも影 規制強化の連鎖は必至
今回の要請には、単なるデータ保護を超えた地政学的な懸念も影を落としている。
ロイター社は同週、ディープシークが中国軍の諜報活動支援に関与しているほか、米国からの禁輸措置を回避するために、東南アジアのダミー企業経由で半導体を取得しようとしていたと報じた。
これにより、安全保障上のリスクが顕在化し、欧米諸国での締め出し圧力が一層高まるとみられる。
特に欧州では、国家のサイバー主権を守る観点からも中国製AIへの警戒が強まっている。
今回のドイツ当局の動きが、他のEU加盟国に波及する可能性もあるだろう。
また、アップルやグーグルといった米国テック大手にとっても、EUの要請にどう応じるかは重大事項となるはずだ。対応を誤れば、プラットフォーム運営そのものに影響を及ぼすリスクがあるため、慎重な対応が求められる局面だ。
今後、AIアプリにおけるデータ保存先や管理体制の透明性が、サービス提供の前提条件となることは避けられないだろう。企業にとっては、単なる法令順守にとどまらず、国際的な信頼性をどう担保するかが、競争力を左右する時代に突入したと言える。
