自動車部品大手イクヨ、最大12億円のビットコイン購入へ　製造業の暗号資産戦略に注目

2025年6月26日、国内自動車用樹脂部品メーカーの株式会社イクヨが、1年間で最大12億円規模のビットコイン（BTC）を購入する投資方針を発表した。
企業価値向上と資産分散を目的とした戦略で、日本製造業のデジタル資産保有の新たな動きとして注目できる。

イクヨ、年間最大12億円のBTC購入を決定　資産分散と企業価値向上狙う

自動車用樹脂部品メーカーのイクヨ（本社・神奈川県厚木市）は6月26日、「定款変更に伴う新規投資方針の決定に関するお知らせ」を発表した。
同社は2025年7月から2026年6月までの1年間、毎月最大1億円規模でビットコインの購入を進める計画だ。年間の最大投資額は12億円となる見込みである。

同社は発表の中で「暗号資産市場の拡大およびビットコインの認知度・流動性の向上を背景に、ビットコインを長期的視点からポートフォリオの一部として保有することで、資産の分散化と企業価値の向上を目指します。」と説明した。
あわせて、ブロックチェーン技術をはじめとするデジタル経済の発展に対応し、中長期的な成長基盤を強化する方針も示している。

イクヨの2025年3月期決算によると、売上高は177億3600万円で前年同期比2.2％増となった一方、営業利益は7億1200万円から3900万円に大幅減少した。原材料や電力価格の高騰、戦略的M＆Aや新株発行関連費用の増加が主因とされている。
また、同社株価は発表当日、前日比0.33％上昇で取引を終えた。

ビットコイン購入で広がる期待と懸念　製造業の資産戦略転換の起点に

イクヨの決定は、今後の国内製造業における資産運用の多様化を後押しする起点になる可能性がある。
特に、原材料費やエネルギーコストの高騰が続く中では、企業が持つ余剰資金の運用先として、暗号資産が新たな選択肢として注目される局面が訪れると考えられる。
他の製造業も同様の取り組みを模索し、暗号資産市場と実体経済の結び付きが強まっていくことも十分あり得るだろう。

また、企業によるビットコイン保有は、資産の多様化によるリスク分散効果や、急速に拡大するデジタル経済への適応力強化につながると考えられる。ブロックチェーン技術や暗号資産が、中長期的に社会基盤となる未来を見据えた先行投資と言えるだろう。

一方で、暗号資産市場特有の高い価格変動リスクが懸念材料となる可能性もある。
ビットコイン価格は短期間で大きく上下する傾向があり、購入時期によっては含み損を抱えるリスクも否定できない。場のボラティリティ（※）をいかに管理するかが課題になると考えられる。

さらに、上場企業が暗号資産を保有することで、決算発表時の説明責任やガバナンス面での新たな課題の浮上も予想できる。
今後の価格推移や同社の運用方針が企業や投資家の関心を集めることになりそうだ。

※ボラティリティ：金融資産の価格変動率のこと。値動きの大きさを示し、リスクの指標として用いられる。

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