ソニー銀行、Sunriseと共同でソブリンチェーンの実証実験へ　金融業界向けWeb3インフラ整備へ

2025年6月26日、Interliquid Networksはソニー銀行と共同で金融機関向けのブロックチェーン基盤「Sunrise」の実証実験を開始したと発表した。
国内金融機関がWeb3対応に向けて本格的なインフラ整備を進める動きである。

ソニー銀行とSunriseが共同でソブリンチェーン開発へ

Interliquid Networksが開発・運営するブロックチェーン基盤「Sunrise」は、2024年7月のパブリックテストネット開始以来30万人以上のユーザーを獲得してきた。
このプラットフォームを用いた新たな実証実験が、2025年6月26日にソニー銀行との提携により始動した。

実験の目的は、金融機関に適した独自ブロックチェーンのアーキテクチャを構築することにある。
具体的には、AML/CFTやKYCといったコンプライアンス要件を満たしながらも、データプライバシーと技術的独立性を両立できるソブリンチェーンの開発を目指す。

今回の実験では、Sunriseが提供する「Proof of Liquidity（※1）」メカニズムやデータ可用性インフラを活用する。これにより、金融機関が自らの判断で流動性を担保しつつも、顧客に対して分散型金融（DeFi）サービスを提供する仕組みの検証が行われる。

また、Web3ネイティブプロトコルであるSoneium（ソニューム）との相互運用性も検討対象に含まれており、チェーン間の統合に関する課題抽出も目的とされている。

※1 Proof of Liquidity：ユーザーが資産を預けることでチェーンの流動性を担保し、ブロック生成や手数料の調整に貢献する仕組み。

DeFiと銀行サービスの融合　利便性と規制対応のバランスが鍵に

今回発表された実証実験が示すのは、従来の中央集権型金融とWeb3的分散型サービスの融合という構造転換だ。
金融機関がDeFiの仕組みを活用できるようになれば、ユーザーはより高利回りで即時性の高い資産運用手段が開かれることになる。
一方で、銀行がこの分野に本格参入するためには、規制対応が最大のハードルになるだろう。

Sunriseが設計するソブリンロールアップ構造は、コンプライアンスと技術的柔軟性を両立できるという点で期待できる。
また、イーサリアムやソラナなど主要L1チェーンとの流動性共有を実現する「リクイディティハブ（※2）」機能も備えているため、高いコンポーザビリティ（再利用性）を持つ点も特徴的だ。これにより、銀行が自らのブロックチェーン上で、他チェーンの資産と連携したサービスを提供することも可能になるだろう。

今後同様のアーキテクチャを採用する金融機関が増えれば、日本国内におけるWeb3エコシステムの信頼性と拡張性は大きく前進すると予想できる。
ただし、ステーブルコインを含む資産の扱いやプライバシー保護との整合性といった法制度上の課題も残されているため、慎重な制度設計が不可欠となるだろう。

※2 リクイディティハブ：複数のブロックチェーン間で流動性を共有・統合し、資産のスムーズな移動や取引を可能にする中継インフラ。