英バークレーズ銀行、仮想通貨のクレカ購入を全面禁止　返済リスクと制度不備を理由に

2025年6月27日、英国の大手銀行バークレーズは、仮想通貨の購入にクレジットカードを使用することを全面的に禁止した。
価格変動による債務リスクと消費者保護制度の対象外である点を主な理由として挙げている。

バークレーズ、クレカによる仮想通貨購入を全面停止

バークレーズ銀行は、自社発行のクレジットカードを用いた仮想通貨の購入を、2025年6月27日付で全面的に停止した。
同行公式の通知によると、「仮想通貨の価格下落により返済不能に陥るリスクがある」「購入時の問題に対し、金融オンブズマンサービス（※1）や金融サービス補償制度の対象外である」と説明している。
なお、2023年にはJPモルガン・チェースの英国部門も、仮想通貨に絡む詐欺申請の急増を受けて同様の措置を講じていた。

英金融当局も過去に仮想通貨取引への注意喚起を行っており、今回の銀行側の対応はその流れに沿ったものと見られる。
一方、国際的な決済ネットワークや一部の中央銀行は仮想通貨へのアクセス拡大に舵を切っている。マスターカードは6月24日、ブロックチェーン基盤のインフラを提供するチェーンリンクと提携し、法定通貨から仮想通貨への直接オンチェーン交換を可能にする新サービスを発表した。

さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）も6月23日、銀行監督の指針から「風評リスク（※2）」の項目を削除する方針を明かした。
ジェローム・パウエル議長は、「銀行は独自判断で顧客を決定でき、安全性と健全性を保護する方法であれば仮想通貨企業へのサービス提供や関連活動が可能」と述べており、米国内では規制緩和の流れが加速している。

※1 金融オンブズマンサービス：英金融庁管轄の苦情処理機関で、消費者と金融機関の間のトラブル解決を担う。

※2 風評リスク：金融機関が特定の取引先と関係を持つことで、世間から否定的に見られ、信用を損なう可能性のあるリスク。

規制と自由化が交錯　世界で割れる仮想通貨の立ち位置

英国内の大手銀行が仮想通貨取引に対する制限を強める一方で、米国をはじめとする各国の一部機関は、仮想通貨の制度内包を進める姿勢を明確にしている。
バークレーズの判断は、消費者保護を前面に掲げた一方で、イノベーション促進の国際的潮流に逆行する動きとして注目できる。

英国の他金融機関の対応も今後の焦点になると思われるが、少なくとも短期的には、「国ごとの対応差」が、仮想通貨の利便性と普及速度に大きく影響するだろう。