マスターカードがステーブルコイン統合を拡大　PYUSDやFIUSDなど複数通貨決済に対応

2025年6月24日、米マスターカードはペイパルやパクソス、Fiservなどが発行するステーブルコインの自社ネットワークへの統合を発表した。規制整備の進展を背景に、日常決済や国際送金への本格対応が始まった。

ステーブルコイン決済がグローバル水準に拡大

マスターカードは6月24日、複数の主要ステーブルコインを自社の決済ネットワークに統合する新方針を公表した。
対象は、ペイパルが発行する「PYUSD」、パクソス主導の「USDG」、Fiservの「FIUSD」に加え、すでに対応済みの「USDC（サークル社）」など。これらの通貨は日常の支払いから国際送金まで、多用途での活用が視野に入る。

今回の動きは、同社の新たな取り組み「Mastercard Move」の一環として実施され、加盟店ネットワークやカード製品に組み込まれる。さらに、Fiservとの連携により、法定通貨とステーブルコインを統合的に扱える「Mastercard One Credential」の展開も発表された。

マスターカードは、FIUSDの発行支援だけでなく、オンランプ（※）やオフランプ機能にも対応。ステーブルコインの利用体験をトータルでサポートする体制を構築している。

背景には、米議会上院による「GENIUS法」の可決や、ステーブルコインの時価総額が約2600億ドル（約38兆円）に達するなど、機関投資家の導入が本格化している現状がある。これにより、Visaなど他のグローバル決済プレイヤーとの競争が激化する中、マスターカードは規制に準拠したサービス提供で先手を打とうとしている。

※オンランプ：法定通貨から仮想通貨・ステーブルコインなどのデジタル資産へと資金を移す仕組み。オフランプはその逆。

法定通貨とデジタル資産の融合が加速へ

ステーブルコイン統合により、マスターカードは法定通貨とデジタル資産のハイブリッド型決済基盤を構築しつつあるといえる。
利用者は特定のステーブルコインを用いて、1億5000万以上の加盟店での支払いや、国境を越えた送金を行えるようになる見通しだ。

同社はすでに、暗号資産の保有をリアルな決済に利用可能とするカードプログラムを複数展開していたため、今回の統合でステーブルコインにも本格対応した格好である。
また、マルチトークンネットワーク（MTN）を基盤としたプログラム可能な決済技術の開発も進行中で、柔軟な資金管理やスマートコントラクト連携も今後可能になる見込みだ。

一方で、課題も残る。
規制準拠を重視する構えは好感される一方で、ステーブルコインの流動性や発行体の信用リスク、為替変動への耐性などは依然として議論の余地があるだろう。

マスターカードの最高製品責任者ジョーン・ラムバート氏は、「消費者と企業は、ほとんどのケースでマスターカードのカードと法定通貨を組み合わせた利用を継続すると予想している」と語った。これは、制度の整備と実用性の両立をにらんだ、慎重かつ戦略的な展開であると言える。

金融とテクノロジーが融合する中、ステーブルコインは一時的な流行ではなく、確かな地位を築きつつある。マスターカードの本格参入は、その潮流を象徴する一手といえよう。