米上院、ステーブルコイン規制「GENIUS法案」可決　暗号資産で国際競争力強化へ

2025年6月17日、米上院は暗号資産規制の一環として「GENIUS法案」を賛成多数で可決した。ステーブルコインの発行・運用に関する包括的なルールが盛り込まれており、アメリカがデジタル通貨領域で主導権を握りたいという意図がにじんでいる。

米上院、ステーブルコイン規制法案を可決　消費者保護と発行者ルールを明文化

米上院は6月17日、ステーブルコインの発行と流通を管理するための包括的規制法案「GENIUS法案（Guiding Innovation in Stablecoin Usage and Standards）」を68対30の賛成多数で可決した。

法案の中心には、支払い用ステーブルコインの発行者に対する登録制度の導入、準備金の保有義務、資産の分別管理といった運用上のルールが含まれている。
また、連邦預金保険（FDIC）との誤認を防ぐ表示規制や、大手テック企業による発行制限、国家的名称の使用制限など、消費者保護を強化する条項も盛り込まれた。

同法案は、5月8日に一度審議に入ったものの否決され、分散型金融（DeFi）への適用除外や財務省への特例権限付与といった修正を経て再提出された経緯がある。
提案者であるビル・ハガティ上院議員は、「この法案は金融システムにとって極めて大きな意味を持つ」「アメリカは暗号資産分野におけるグローバルリーダーに一歩近づいた」と本会議で主張した。

この法案は今後、下院で審議される予定である。可決されれば、大統領の署名を経て連邦法として成立する見通しだ。

分断乗り越えた制度設計　イノベーションと規制の両立なるか

GENIUS法案の可決は、米国の暗号資産政策が明確なルール整備へと舵を切ったことを示す。一方で、ステーブルコインの発行・運用における厳格な基準が、技術革新や起業家の参入意欲に与える影響は未知数である。

法案では、大手テック企業による発行の制限や、政府保証と誤認される表示の禁止など、倫理的・制度的な枠を明確にした点が評価できる。
これは消費者保護の観点で大きな一歩であり、詐欺や誤解を招くサービスを排除する効果があると思われる。

ただし、民間発の通貨開発を制限しすぎれば、競争力のあるプロジェクトが国外に流出する可能性もある。
とりわけ米国では、デジタルドル（CBDC※）に対する慎重な姿勢が大統領令によって明示されているなか、民間主導型の通貨開発が実質的な代替手段として重視される傾向にある。

下院での審議が今後の焦点になると思われるが、GENIUS法案とSTABLE法のすり合わせを通じて、過度な統制と自由放任の中間点を模索する動きも求められるだろう。
民間・公共の信頼を得るためにも、制度設計の精緻化が今後の鍵となる。

※CBDC：Central Bank Digital Currency（中央銀行デジタル通貨）。中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨。