関電、OpenAIと生成AI連携　エネルギー業界で国内初の業務改革へ

2025年6月17日、関西電力が米OpenAIと連携し、「ChatGPTエンタープライズ」の導入を通じて業務の抜本的改革を進めると発表した。
生成AIの活用により、発電や経営判断の効率化を目指す方針だ。

関電がChatGPT導入、発電から営業まで業務効率化へ

関西電力は、米OpenAIが提供する法人向け生成AIサービス「ChatGPTエンタープライズ」を導入し、営業や発電現場、経営判断領域での抜本的な業務改革に乗り出す。
エネルギー業界でのOpenAI活用は、日本国内で初の試みとなる。

ChatGPTエンタープライズは、一般向けサービスと比較して高いセキュリティ水準が求められ、関電は社内の事例や技術データを読み込ませて業務改善に活用する方針を取る。
また、生成された提案や回答はあくまで補助的な役割とし、最終的な判断は人間が行う体制を維持するとしている。

これに先立ち、関電は6月16日付でAI技術の専門家約40人からなる社内チームを発足させた。今後は、原子力発電所の運転への応用可能性も視野に入れて技術検証を進める計画である。

生成AIの産業転用拡大へ　エネルギー業界に広がる可能性と課題

関西電力による生成AI導入は、今後のエネルギー業界におけるAI活用拡大の先駆けとなる可能性がある。
特に人材不足が課題とされる発電・保守領域では、ナレッジ共有や業務標準化の面において、生成AIの貢献度は大きいと考えられる。現場からのフィードバックをAIに蓄積することで、属人的な対応から脱却し、オペレーションの安定性向上につながる見込みだ。

一方で、機密性の高い業務領域で外部AIを活用することはリスクも伴うと考えられる。
セキュリティ面では、「ChatGPTエンタープライズ」が企業向けに最適化されているとはいえ、誤生成やデータ漏洩のリスクを完全に排除することはできないだろう。
そのため、AI活用と情報保護のバランスをどう取るかが、今後の焦点になると思われる。

電力業界において、生成AIが業務の前提を塗り替える存在になれるかどうかは、今回の取り組みの結果次第になると言えるだろう。