オープンAIが対抗姿勢　マイクロソフトに独禁法違反の疑い

2025年6月16日、米オープンAIが主要パートナーであるマイクロソフトの反競争的行為を理由に提訴を検討していると報じられた。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が関係者の話として明らかにした。

オープンAI、提携条件巡りマイクロソフトと対立か

オープンAIは、マイクロソフトとの提携において独占禁止法（※）違反の疑いがあるとして、連邦当局への調査要請や公的訴訟を視野に入れているとされる。
両社の間では提携条件の見直しを巡る交渉が続いており、オープンAIが公益法人への移行を完了するためにはマイクロソフトの承認が必要だが、詳細条件で折り合っていない。

マイクロソフトは2019年、10億ドルの初期投資を通じてオープンAIの技術開発を支援し、自社クラウド「Azure（アジュール）」上での独占的なモデル運用権を確保している。
この契約内容を巡り、オープンAI側は依存度を下げる方向で再交渉を求めているが、マイクロソフトはこれに応じていないとされる。

両社はWSJに対し共同声明で「協議は継続中であり、今後何年にもわたって共に築き上げていくことができると楽観している」とコメントしたが、双方の歩み寄りには時間がかかる可能性が高い。

米メディア「ジ・インフォメーション」によれば、オープンAIはマイクロソフトの出資比率を33％に制限するよう提案した上で、将来利益に対する権利放棄も求めている。

※独占禁止法：市場支配的企業の不当な取引制限や競争排除行為を禁じる法律。米国では「反トラスト法」として運用されている。

AI市場の主導権争い激化　技術革新と競争環境への影響も

今回の動きは、AI分野におけるパートナーシップの在り方や技術覇権に影響を及ぼすだろう。オープンAIが独立性を強めれば、マイクロソフト以外のクラウド事業者との連携拡大も視野に入る一方、マイクロソフトはこれまでの優位性を維持できなくなるリスクを抱えることになる。

一方で、両社の対立が法廷闘争や長期化する交渉に発展すれば、共同での製品開発やサービス提供が停滞し、市場投入スピードの低下やイノベーションの遅れを招く懸念もある。
特に生成AIやエンタープライズ向けAIサービスの分野で競争が激化している中、他のIT大手がこの隙を突く可能性も考えられる。

ただし、両社が最終的に折り合いをつけることで提携を維持し、技術力の相互補完を継続する展開も否定できない。今回の交渉は市場全体の構図を大きく動かす要因となり得るため、今後の成り行きが注目される。