PDF×生成AIで業務効率が劇的向上　法務部門を中心に活用が拡大中

2025年6月12日、アドビが発表した調査結果によると、同社のPDF生成AI機能を利用した日本のビジネスパーソンの約8割が業務の効率化を実感していることが明らかになった。
特に法務部門での導入が進んでおり、今後の業務フロー改革に影響を与える可能性がある。

法務部門での利用率70％　PDF生成AIが効率化を後押し

アドビは6月12日にPDF活用と生成AIに関する実態調査を発表した。対象は日常業務でPDFを利用する日本国内のビジネスパーソン700人で、調査は2025年5月1日から8日にかけてインターネット上で実施された。

調査によると、長文PDFを頻繁または時々読む機会があると回答した人は全体の60.7％にのぼった。一方で、必要な情報を文書内から探すのに「苦労している」と答えた人も67.5％と多数を占めており、情報検索の非効率性が浮き彫りになった。

こうした課題に対して、アドビが2025年2月に日本語版Acrobatへ導入した生成AI機能「Acrobat AIアシスタント」の効果が発表された。
全体の40.6％がすでにこの機能を利用した経験があると回答し、法務部門ではその割合が70.0％に達した。契約書の条文確認やリスク評価といった業務の特性上、AIによる要点抽出や情報整理が特に有効と考えられる。

実際に、同機能を利用したユーザーのうち79.5％が「業務が効率化した」と実感している。利用目的では「文書内の情報検索」（61.3％）と「要約」（38.0％）が上位を占め、情報量の多い文書を扱う職種において強いニーズがあることが裏付けられた。

生成AI活用が企業の情報資産に変革をもたらす一方で懸念も

今回の調査では、生成AIの導入がもたらすポジティブな側面と同時に、いくつかの懸念点も浮き彫りとなった。
利用者の75.1％がAI活用に対して何らかの不安を抱いており、その中で最も多かったのは「社内ガイドラインの不在」（36.1％）だった。

次いで「情報の正確性」（25.9％）や「情報漏洩」（24.6％）といった懸念も挙げられており、生成AIの利便性と信頼性のバランスをどう取るかが今後の課題になると思われる。

アドビ マーケティング本部の竹嶋拓也氏は「生成AI機能などの活用によって企業はPDFの『情報資産』から新たな価値を創出することが可能になる。」とコメント。
さらに、AIアシスタントはユーザーの文書から学習せず、指定された文書のみに基づいて回答することで、「正確性」と「情報保護」の両立を実現していると強調した。

今後、法務やマーケティングでの活用にとどまらず、経理や研究開発など他部門への展開が進めば、業務全体の生産性が一段と向上する可能性がある。
ただし、社内規定やセキュリティ対策を整備しなければ、生成AIの本格活用にはつながらないだろう。
企業には、技術導入とガバナンス体制の両面での準備が求められているといえる。