トランプ創設「Truth Social」運営のTMTC、ビットコイン現物ETFを正式申請

米NYSE Arcaは2025年6月4日、「Truth Social Bitcoin ETF」の上場・取引に関する規則変更案をSECに提出した。ビットコインの現物価格に連動するETFで、SNSから資産運用へと事業を拡張する動きが注目を集めている。

トランプ系企業、ビットコインETF上場へ正式申請

「Truth Social Bitcoin ETF」は、トランプ大統領が創設したSNS「Truth Social」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）による新たな金融事業の一環である。

ファンドの運用はYorkville America Digital LLCが担当し、主要資産としてForis DAX Trust Companyが保管する現物ビットコインを組み入れる。価格はビットコインのスポット市場に連動し、既存の先物ETFとは異なる構造となる。

この申請は、TMTGが4月に発表した金融ブランド「Truth.Fi」に基づく取り組みの第一弾でもある。同ブランドのもとで、TMTGは仮想通貨取引所Crypto.comおよびYorkville America Digitalと提携し、複数の投資商品を展開する方針を示していた。
Truth.Fiでは「メイド・イン・アメリカ」を掲げ、米国発の資産運用商品として差別化を図る。今後、仮想通貨関連株やアルトコインで構成される新たな投資商品の提供も予定されている。

SNSと仮想通貨の融合が生む新市場　期待とリスクが交錯

今回のETF申請は、単なる投資商品の追加にとどまらず、メディアプラットフォームと暗号資産の融合による新たな経済圏の形成を示唆している。Truth Socialという影響力のあるSNSを土台に、ETFや仮想通貨関連株などを組み合わせた金融商品を展開することで、支持層への資産運用の導線を構築する狙いがあると考えられる。

Crypto.comが提供するカストディと技術基盤は、グローバル市場への展開を可能にし、米国のみならず欧州やアジア市場へのアクセスを視野に入れている。これは、米国発の仮想通貨商品としては異例のスケールといえる。

一方で、懸念も少なくない。第一に、トランプ氏の政治的立場に起因する規制リスクや市場のボラティリティがETF価格に影響する可能性がある。また、SNSと金融を結びつけるという発想は新規性があるものの、情報の信頼性や利用者の投資判断に対する責任が曖昧になるリスクも考えられる。

今後、SECがETF申請を承認するか否かによって、この取り組みの実効性と市場へのインパクトが大きく左右されることになるだろう。