2026年11月16日、PKSHA Technologyが介護予防向けの対話AIエンジンを開発し、楓ウェルビーイングデザインへの提供を開始したと発表した。1日5分の音声対話で高齢者の在宅状況を可視化し、専門職による自立支援の面談を高度化する。
熟練職員の面談技術をAI化、来春から全国の自治体へ展開へ
PKSHAが開発した対話AIエンジンは、楓ウェルビーイングデザインが展開する介護予防サービス「シェルハナ」の中核を担う。日本能率協会総合研究所(JMAR)が監修に参画し、短期集中予防サービス(※)を実施する事業所向けに共同開発された。
国内の要介護・要支援認定者が2025年3月末時点で721万人に達するなか、生活機能の改善を図る介護予防の重要性が増している。しかし、現場の面談は週1回・20分程度と限られており、自宅での暮らしや課題の状況を十分に把握することは容易ではなかった。
新サービスでは、利用者が自宅のスマートフォンで1日約5分間AIと音声で会話するだけで、1週間分の内容が「在宅レポート」として自動整理される。楓の風が25年間培った自立支援ケアの実践知を組み込んでおり、AIが熟練者の視点から確かめるべき問いをダッシュボードに提示する仕組みだ。2026年11月から大阪府と山口県の4事業所で先行導入が始まり、検証を経て2027年春に全国の自治体へ展開される予定である。
※短期集中予防サービス(通所C型):介護予防・日常生活支援総合事業のうち、専門職が3〜6か月程度の短期間に集中的に関わり、買い物や家事などの生活機能の改善と自立を支援するサービス。
業務効率化と給付費抑制に期待 自治体普及と現場定着が鍵に
本サービスの大きなメリットとして挙げられるのが、経験の浅い職員でもベテラン並みの視点を踏まえた面談を行いやすくなる点である。事前の聞き取りにかかる時間が短縮されれば、職員は利用者の目標づくりや活動の振り返りといった本質的な支援に時間を充てられるようになると見込まれる。
さらに、高齢者の再自立を後押しして要介護状態への移行を防ぐことは、増大する介護給付費の抑制にもつながると期待されている。アプリ操作に不慣れな高齢者向けに大きな文字や会話の練習機能を備えるなど、現場で使いこなすための工夫も施されている。
一方で、普及に向けた課題やリスクも残されている。短期集中予防サービス自体が全国の自治体で十分に普及しきっていない現状があり、来春の展開に向けては行政側の受け入れ体制の整備が求められる。また、目標設定などの最終判断はあくまで専門職が担うため、AIが整理した情報を現場がどこまで実践に落とし込めるかが今後の定着を左右すると考えられる。
AIが人と人の間に介在して対話を深める本取り組みは、少子高齢化が進む地域社会における自立支援の新たなモデルケースとなる可能性がある。
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