米ユナイテッド航空は、承認していない第三者の個人向けAIエージェントによるアクセスを制限する方針を発表した。
旅行代理店などを経由した間接的なアクセスも対象とし、顧客情報の保護や安全性の確保を図る。
ユナイテッド航空、未承認AIのアクセスを制限へ
ユナイテッド航空は2026年11月11日、許可していない第三者の個人向けAIエージェント(※)やAIアシスタントによるサービスの利用を禁止するため、アクセス制限に向けた取り組みを進めていると発表した。
対象は自社のデジタルプラットフォームへの直接的なアクセスに加え、旅行代理店や旅行情報集約サービスを介した間接的なアクセスにも及ぶ。これに伴い、予約や航空券の発券、流通に関するポリシーも改定する。
背景には、AIアシスタントへのアカウント認証情報の共有に伴う機密情報の流出リスクがある。
AIによる操作が意図しない航空券の購入やアカウント情報の変更、マイレージプログラム「MileagePlus」のマイルの使用につながる恐れも指摘した。
また、AIによる自動操作は米連邦航空局(FAA)や米運輸省(DOT)の規制に抵触する可能性がある。
例えば、搭乗手続きでは、手荷物に爆発物などの禁止物品が含まれていないことを利用者本人が確認し、申告する必要があるという。
同社は今後、デジタルトラストセンターを更新し、アクセス制限の影響やアカウントの保護方法、意図しないAI操作が発生した際の相談窓口について案内する方針だ。
※AIエージェント:利用者から与えられた目標や指示に基づき、自律的に判断してタスクを遂行するAIシステム。外部サービスと連携し、情報収集から商品の購入、予約手続きまで代行できる。
AIによる予約代行に課題 安全性と利便性の両立が焦点
今回のアクセス制限は、AIエージェントの普及に伴い、企業が顧客情報やサービスの管理体制を見直す契機となりそうだ。
未承認のAIによる操作を制限することで、機密情報の流出や意図しない決済を防ぎ、航空業界に求められる安全性や規制への準拠を確保しやすくなると考えられる。
一方、利用者にとっては、AIを活用した旅行計画や航空券の予約代行の利便性が損なわれる可能性がある。
特に、複数の航空会社の運賃比較から予約までを一括してAIに委ねるサービスでは、アクセス制限がサービスの実用性を左右する要因になりうる。
旅行代理店や旅行情報集約サービスにも影響が及ぶことで、AIを活用した旅行関連ビジネスでは、航空会社との正式な連携や利用者の認証手続きの整備が重要性を増すだろう。
利用者本人の意思確認を必要とする操作と、AIに委任できる操作を明確に区別する仕組みも求められる。
今後、同様の措置が航空業界全体に広がれば、AIサービスの提供企業は各航空会社の利用条件や規制に対応する必要に迫られる可能性がある。
AIによる自動化の恩恵を維持しながら、顧客保護と安全性をいかに担保するかが、旅行業界におけるAI活用の重要な課題となるだろう。
関連記事:
AIショッピングエージェント台頭で揺らぐAmazon 「顧客行動データ」の管理が焦点か

1PasswordがAI向け認証基盤発表 パスワード非開示で操作

楽天トラベル、Rakuten AIで宿泊予約を自動化 対話で予約完了へ
