ソフトバンクグループ（SBG）、Grab、PETROSの3社は、マレーシアのサラワク州におけるAIインフラ開発に向けた共同開発契約を締結したと発表した。
初期投資額は10億米ドルを計画し、長期的に5GW規模のAIインフラの構築を目指す。
SBG主導で5GW規模のAIインフラ開発へ
2026年11月9日に発表された今回の契約は、2026年10月8日にマレーシアのクチンで3社が締結した基本合意書に基づくもので、協業を共同開発段階へと進めるものだ。
プロジェクトはSBGが主導し、過半数の持分を保有する。GrabとPETROSは戦略的パートナーとして参画する。
初期投資額の内訳は、SBGが8億米ドル、GrabとPETROSがそれぞれ1億米ドルとなる。
資金は開発や顧客との契約に関する重要な目標の達成、必要な契約条件の充足を前提として、段階的に拠出される予定だ。
3社はそれぞれの専門性を持ち寄り、AIインフラの整備を進める。SBGはAI・テクノロジー分野の知見、Grabはデジタル・AI分野の専門知識、PETROSは現地のエネルギー・インフラ開発の経験を提供する。
また、追加の投資家やハイパースケーラー（※）の獲得を目指すほか、ロボティクスや現地の人材育成など、AI関連産業全体にわたる事業機会を模索する方針である。
プロジェクトはマレーシア連邦政府およびサラワク州政府と連携し、国家AI戦略「AI Nation 2030」や同州の長期開発構想に沿って推進される。
※ハイパースケーラー：大規模なデータセンターやクラウドコンピューティング基盤を運営する事業者。膨大な計算資源を確保し、企業などにクラウドサービスやAIの学習・推論に必要な計算環境を提供する。
東南アジアのAI拠点形成に期待 電力確保が課題
今回の投資計画は、東南アジアにおけるAIインフラの供給体制を変化させる契機となり得る。
サラワク州の豊富なエネルギー資源と既存の発電能力を生かすことで、大規模なAI計算基盤の構築に向けた競争力を確保できる可能性がある。
施設が全面稼働すれば、現地企業や中小企業が高度な計算資源を利用しやすくなり、AIを活用した新規事業の創出にもつながるだろう。
人材育成や高付加価値産業の集積が進めば、サラワク州の経済多角化にも寄与すると考えられる。
一方、5GW規模のAIインフラを実現するには、長期的な電力供給体制の確立や環境負荷の抑制が課題となる。
設備の建設や維持にも多額の資金が必要となるため、追加投資家の確保に加え、計算資源に対する継続的な需要を見極める必要がある。
また、AI関連産業の成長を地域経済の発展につなげるには、現地企業への技術普及や専門人材の育成も欠かせない。
大規模な設備投資にとどまらず、持続可能なエネルギー利用と地域産業の成長を両立できるかが、サラワク州のAI拠点としての競争力を左右するだろう。
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