GMOインターネットグループは、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、犯行関与者の特定につながる情報を募る懸賞金制度の創設を発表した。
報奨金の総額上限は100万米ドル（約1億5000万円）で、10月28日正午から受け付ける。
総額100万ドルを上限に情報募集、被害者補償も拡充
2026年10月27日に発表された新制度「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」は、攻撃の実行者や共犯者、指示役の特定・検挙、事件の解明に役立つ情報を対象とする。
国内外の個人と法人から、日本語、英語、中国語で情報を受け付ける。募集期間は10月28日正午から犯人逮捕までとした。
対象には、攻撃に利用されたサーバーやIPアドレス（※）、関係者の通信記録、資金移動を示す暗号資産アドレスなどが含まれる。
ただし、総額100万ドルは制度全体の上限であり、情報提供者1人に全額を支払うという意味ではない。
報奨金は情報の新規性や正確性、捜査への貢献度などを踏まえて決める。
また、違法な手段で取得した情報や、根拠のない名指し、公開情報の転載のみでは原則として報奨金の対象とならない。
GMOは独自の侵入調査や犯人との接触も行わないよう求めている。
事件では10月21日にサービスを停止し、攻撃者とみられる人物から約80億円を要求する脅迫メールを受信した。
27日には顧客に関係するとみられる情報の公開も確認している。
GMO側は要求に永久に応じない方針を示し、警察などとの連携を続ける。
また、公開された情報に顧客本人の情報が含まれると同社が確認した場合に支払う「GMO特別お見舞金」も発表した。
基本情報には1万円、金融・認証情報には1万5000円、機微情報には2万5000円を設定する。
複数区分の該当分を合算し、1公開につき上限300万円とする。従来の一律5000円や不正取引による損失補償とは別枠だ。
※IPアドレス：インターネットなどのネットワークに接続された機器を識別するために割り当てられる番号。通信先や接続元を識別する際に利用され、サイバー攻撃の調査では不正な通信の発信元や関連するサーバーを調べる手がかりとなる。
身代金拒否と情報提供の両立、二次被害防止が焦点
今回の懸賞金制度は、攻撃者への支払いを拒みながら、事件解明に向けて外部の協力を得る試みとして注目される。
約80億円の要求を拒否する一方、適法な情報提供に報奨金を設ける対応は、犯罪者への資金提供を避けながら事件解明を目指す姿勢を示している。
一方で、高額報奨金には憶測に基づく犯人探しや、漏えい情報の拡散を誘発するリスクもある。
特に、情報提供者が報奨金を得ようとして独自に調査を進めれば、第三者のプライバシー侵害や証拠の改変につながるおそれがある。
情報の信頼性を適切に審査し、捜査への悪影響を防ぐ仕組みが重要になるだろう。
さらに、公開情報を掲げるサイトへのアクセス者の情報が攻撃者に取得されていると同社は確認しており、二次被害への警戒も欠かせない。
被害者への個別通知、補償、流出情報の拡散防止を並行して進められるかが重要になる。
今回の取り組みの実効性は、有力な情報の収集と事件解明への寄与に加え、二次被害を防ぐ運用体制によって評価されるだろう。
将来的に同種犯罪の抑止につながるかも注目される。
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