2026年10月13日、株式会社オプロが日本国内において、手続き業務に特化したAIエージェント基盤「マドレス」の提供を開始すると発表した。第一弾として公共機関や金融機関向けに展開し、申請前の迷いを解消して電子申請へ導く仕組みを構築するという。
申請前の迷いを解消し電子申請へ導くAIエージェント基盤マドレス
オプロが提供を始めた「マドレス」は、住民や顧客が申請前に抱く「どの手続きか、何が要るか、どこへ出すか」という迷いをAIエージェントが解消する仕組みである。 相談内容から当てはまる手続きと必要書類、申請先を示して電子申請へつなぎ、把握した内容を案件として担当部門に引き継ぐことができる。 従来の窓口における確認や、部署ごとに同じ説明を繰り返す手間を減らす効果が期待される。
電子申請を導入する自治体は市区町村の7割超に達しているが、デジタル庁の調査では実際にオンラインで行われた件数は約3割にとどまる。 オンライン利用が進みにくい要因として、制度や要件を利用者自身が特定しなければならないことが挙げられており、これが申請機会の逸失を招いていた。 マドレスは、これまで利用者が自ら調べていた手続きの特定を申請前段階で担い、紙の記入や差し戻しを削減する役割を果たす。
基盤にはAmazon Bedrockが活用され、登録された申請書や規程に加え、BoxやSharePoint上の文書、Salesforceのレコードをナレッジとして利用できる。 回答範囲外の質問には窓口や電話での相談を案内する仕組みとなっており、回答と変更の履歴は監査への説明に活用される。 また、オプロが提供する電子申請AIプラットフォーム「カミレス」と組み合わせることで、受付から審査・通知までの一連の処理が可能になる。
さらに、大阪府行政AIエージェントコンソーシアムのマッチングにより、阪南市での実証実験が進められている。 今後はカミレスとの業務連携だけでなく、Salesforce上のAIエージェント機能との統合やAgentExchangeへの掲載も予定されている。 パートナー企業との連携を通じて、導入から業務設計、運用に至るまでの支援体制が拡充される方針だ。
※Amazon Bedrock：Amazon Web Services（AWS）が提供する、基盤モデルを利用して生成AIアプリケーションを構築・拡張するためのフルマネージドサービス。
行政と金融の手続きDXを加速させるマドレスの今後の波及効果
マドレスの導入は、行政や金融機関における手続きのデジタル化（DX）を大きく前進させる可能性を秘めている。 パートナー企業であるセールスフォース・ジャパンやパーソルビジネスプロセスデザインからも高い期待が寄せられており、利用者の利便性向上に貢献すると見込まれている。 相談から通知までのプロセスがシームレスにつながることで、現場の業務負荷の大幅な軽減につながると期待されている。
一方で、AIが導き出した手続き案内や必要書類の正確性を厳密に担保し続ける運用体制の構築は、今後の重要な課題になると考えられる。 ナレッジとして参照する外部文書の更新頻度や管理体制に不備があると、利用者に誤った情報が提示されるリスクが生じるためである。 そのため、正確な情報を維持するための継続的なメンテナンスが不可欠になると言える。
今後はAIエージェント間の連携がさらに広がり、多様なクラウドや業務コンサルティング企業との協業も進む見通しである。 行政と金融の現場において真のカスタマーサクセスを実現できるかどうかが、同サービスの今後の普及を左右するカギになるとみられる。
関連記事：
