米Googleは原子力発電大手Constellation Energyとの新たな長期電力購入契約を発表した。既存原子炉の出力増強により890MWの発電容量を追加し、拡大するデータセンターの電力需要に対応する。発電所の運営にはAIも導入する。
既存原発11基を改修、890MWの発電容量を追加
Googleは2026年10月6日、Constellation Energyとの提携拡大を発表し、既存原子炉の出力増強を支援する長期電力購入契約を締結した。
今回の計画では、米イリノイ州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州にある6つの原子力発電所を対象に、計11基の原子炉を改修する。
2032年末までに890MWの発電容量を追加し、米国のPJM電力網（※）へ供給する予定だ。
改修では、タービンや蒸気発生器、デジタル制御システムなどを近代化し、既存設備の発電出力を高める。
890MWは大型原子炉約1基分に相当し、新設する場合と比べて数年早い供給開始が見込まれる。
Googleは長期的な電力購入を約束することで、Constellationの設備投資に必要な収益の確実性を確保する。
これにより、ほかの電力利用者に追加費用を負担させず、発電容量を拡大する方針である。
さらに、Google Cloudの「Gemini Enterprise」を導入し、AIエージェントを活用した業務の効率化も進める。
出力増強計画や建設工程の最適化を図り、発電所の運営効率向上につなげる。
今回の契約により、Googleが既存原子炉の出力増強や停止中の発電所の再稼働を通じて追加供給を可能にした原子力発電容量は、累計1.5GWを超えた。
また、一連の設備投資によって約4,400人の既存雇用を維持し、建設関連で約7,200人の新規雇用を支える見込みだ。
※PJM電力網：米国中部大西洋岸から中西部にかけての13州にまたがる広域電力網。約6,700万人に電力を供給しており、複数の電力会社や発電事業者が参加する。地域をまたいだ電力の需給調整を担い、安定供給を支える重要なインフラである。
AI時代の電力確保に期待、原発依存の課題も
今回の契約は、AIの普及に伴って拡大するデータセンターの電力需要に対し、既存インフラの活用で対応する動きとして注目される。
生成AIの学習や推論には大量の電力が必要であり、安定した供給体制の確保は事業拡大を左右する重要な要素だ。
原子力発電は天候に左右されにくく、24時間稼働するデータセンターとの親和性が高い。
特に既存原子炉の出力増強は、新規建設に伴う時間や費用を抑えながら発電容量を増やせる可能性がある。
長期契約によって発電事業者の投資判断を後押しする仕組みは、ほかの大手テック企業にも広がる余地があるだろう。
一方、原子力発電への依存拡大には、安全性の確保や設備の老朽化対策、放射性廃棄物の管理といった課題が残る。
既存設備の改修であっても、工事の遅延や費用増加が発生すれば、計画どおりの電力供給が難しくなる可能性がある。
また、AIによる発電所運営の効率化についても、実際の効果や安全性を慎重に検証する必要がある。
業務支援の高度化が進む一方、重要インフラでは人間による監督と適切な管理体制が欠かせない。
今後は、2032年末までの設備改修の進捗に加え、電力供給の安定性やコスト削減効果が焦点となる。
AI産業の成長を支える電力調達モデルとして、今回の提携がどこまで成果を上げるか注目される。
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