国内上場企業のBitcoin Japanは、100％子会社を通じて約100万ドル分のビットコイン購入を完了したと発表した。
今後も総額6億6,200万円を上限とする投資枠の範囲で、追加取得を続ける方針だ。
子会社が約1.57億円分のビットコイン取得
Bitcoin Japanは2026年9月29日、100％子会社のBTC JPN Ltd.がビットコイン11.9188BTCを取得したと発表した。
購入日は9月28日で、取得単価は1BTC当たり8万3,857.43ドル、購入代金は99万9,479.94ドルだった。
同社が示した為替レートで換算すると、日本円で約1億5,723万8,000円に相当する。
今回の取得は、9月18日に公表していた初回購入の上限100万ドル以内で実施したもので、これとは別に日本からの送金手数料として8万5,000円を計上している。
Bitcoin Japanは旧堀田丸正で、子会社を通じてビットコイントレジャリー事業（※）および関連資産の運用事業を進めている。
同社グループは今後も追加購入を続ける予定で、時期や数量、金額については、市場環境やリスク調整後の投資機会、利用可能資金、グループ内の資金需要を踏まえて判断する。
投資資金の総額は6億6,200万円を上限としている。
会計面では、保有するビットコインを四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書に計上する方針だ。
今回の取得が2027年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中で、四半期業績に著しい影響が生じた場合は速やかに開示するとしている。
※ビットコイントレジャリー事業：企業が余剰資金などを活用してビットコインを取得し、財務資産の一部として保有・管理する取り組み。価格上昇による資産価値拡大が期待できる一方、大幅な価格変動による損失リスクも伴う。
継続購入で資産拡大へ 価格変動リスクも
今回の初回購入完了により、Bitcoin Japanのビットコイントレジャリー事業は実際の資産保有段階に入った。
今後、投資上限まで段階的に取得が進めば、ビットコイン価格の上昇局面では保有資産の価値拡大につながる可能性がある。
一方、購入時期を固定せず、市場環境や資金需要を見ながら判断する方針は、価格変動リスクを分散するうえで一定の意味を持つ。
複数回に分けて取得すれば、高値圏で資金を一括投入するリスクを抑えられる可能性があるためだ。
ただし、ビットコインは短期間でも価格が大きく変動しやすい。相場下落時には保有資産の価値が縮小し、財務面への影響が拡大する可能性もある。
また、追加購入を進めるほど暗号資産価格への業績の感応度が高まる点には注意が必要となる。
今後は、6億6,200万円の投資枠をどの程度まで活用するかに加え、購入時期や取得単価にも注目が集まりそうだ。
追加取得によって資産価値の拡大を目指す一方、価格変動と資金需要をどのように両立させるかが、同社のビットコイン戦略を左右すると考えられる。
Bitcoin Japan株式会社 ビットコイン購入に関するお知らせ
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