2026年9月28日、日立製作所はAIエージェントを活用した「脆弱性・パッチ探索分析レポートサービス」の提供を開始した。国内の金融市場インフラを担う日本取引所グループが先行導入し、対応の迅速化を進める。
自動化とAIで脆弱性情報を24時間収集・影響を迅速評価
フロンティアAI（※）の進化に伴い、サイバー攻撃は人手を介さず高速化・巧妙化の一途をたどっている。一方で防御側は、日々急増する脆弱性情報やパッチ情報の収集・リスク評価を専門人の手作業に依存してきた。こうした限界に対し、日立はオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」の一環として本サービスを開発した。
本サービスは、自動化プログラムが脆弱性データベースやベンダ公式サイトを24時間365日巡回して情報を収集する。その上でAIエージェントが各組織のシステム構成情報と照合し、自社への影響範囲や対応優先度の判断に必要な情報を効率的に抽出・整理する仕組みである。
日本取引所グループ（JPX）が2026年7〜9月に実施した効果検証では、担当者が1日あたり約2.5時間を費やしていた情報収集作業を約0.5時間へと約8割削減できることを実証した。さらに収集データの品質向上とパッチ適用要否の自動判定支援も確認され、対応負荷の大幅な軽減と迅速化が示された。
※ フロンティアAI：最先端の高度な能力を持つAIモデルの総称。
金融から社会インフラへ拡大 高度化する攻撃に対抗
金融機関や社会インフラ事業者は、市民生活と経済を支えるミッションクリティカルなシステムを運用しており、即座かつ確実にリスクへ対処する体制が不可欠となる。特に金融領域では、金融庁より厳格な脆弱性管理が強く求められている現状がある。今回のJPXによる実証と本格導入は、高いセキュリティ水準を維持しつつ業務を効率化する先進的なモデルケースとなる見込みだ。
導入による最大のメリットは、膨大な情報精査から解放された担当者が、最終的な意思決定や高度なセキュリティ対策に集中できるようになる点にある。人とAIが協働する運用体制の構築は、人手不足に悩む企業のセキュリティレベル向上に貢献する可能性が高い。一方で、最終判断を人が行う以上、AIの出力結果を正しく評価・運用できる高度な人的スキルの維持・育成は依然として重要な課題であり続ける。
日立は今後、本サービスを金融機関全般へと順次展開する予定である。将来的には電力や交通、通信といった社会インフラ分野への適用拡大も掲げており、社会全体のサイバーレジリエンス強化を果たす役割が大きく期待される。
