国内初、デジタル債のDVP決済とデジタル通貨活用の実証実験が実現

2025年3月14日、野村総合研究所（NRI）、野村證券、BOOSTRY、ディーカレットDCP、三井住友銀行の5社は、デジタル証券市場拡大に向けた新たな決済スキームの実現と概念実証を発表した。これにより、国内初となるデジタル債のDVP（Delivery Versus Payment）決済が実現し、デジタル通貨を利用した証券決済の可能性も示された。

デジタル債のDVP決済と決済期間短縮の実現

NRIが発行した第15回無担保社債（デジタル債）において、BOOSTRYのブロックチェーン「ibet for Fin」のスマートコントラクト機能と三井住友銀行の銀行サービスを組み合わせ、国内初となるデジタル債のDVP決済が実現した。
DVP決済とは、証券の引渡しと代金の支払いを同時に行う仕組みであり、これにより決済リスクが低減される。

さらに、通常は約定日から4営業日後に設定される決済日を「約定日＋1営業日」に短縮することに成功し、国内事業債の発行時決済として過去最短を実現した。
これらの取り組みは、投資家にとっての利便性向上と市場の活性化に寄与すると考えられる。

デジタル通貨「DCJPY」による証券決済の新たな可能性

ディーカレットDCPが開発したトークン化預金「DCJPY（※）」を活用し、デジタル通貨を利用した証券決済の概念実証が行われた。
テスト環境において、デジタル債の発行時における一連の決済をデジタル通貨で代替可能であることが確認され、将来的な証券決済プロセスの効率化や高度化への可能性が示された。デジタル通貨を活用した証券取引の自動化やリアルタイム決済の実現など、さらなる効率化が期待される。

ただし、実業務への適用には、デジタル通貨の発行に伴う技術的要件や法的対応が課題として残っている。特に、デジタル通貨の発行に伴う規制やセキュリティの問題は、慎重に対処する必要がある。これらの課題が解決されない限り、実際の取引においてデジタル通貨を利用することは難しいだろう。

さらに、デジタル証券市場の拡大に伴い、既存の金融システムとの連携や標準化が求められるが、これには時間とリソースが必要である。
市場参加者が新しい技術に適応するための教育やインフラ整備も重要な要素となる。

各社は、概念実証の成果を基に、標準業務プロセスの策定やシステム間の連携標準化を検討していく予定である。これにより、国内外の投資家がデジタル証券にアクセスしやすくなり、市場の流動性が向上する可能性がある。

今後は、動向を注視しつつ、各社が協力して課題解決に取り組むことが求められるだろう。

※トークン化預金「DCJPY」：ディーカレットDCPが開発した日本円に連動するデジタル通貨であり、将来的には証券取引の自動化や即時決済を実現するための基盤となることが期待されている。