北朝鮮、新たなAIハッキング部隊「研究センター227」を設立　サイバー戦略の深化と国際的影響

2025年3月20日、北朝鮮がAIハッキングに特化した新部隊「研究センター227」を設立したとの報道が浮上した。​この動きは、同国のサイバー戦略の深化を示しており、国際的なサイバーセキュリティへの影響が懸念されている。​

北朝鮮の新部隊「研究センター227」の設立とその狙い

北朝鮮が新たに設立した「研究センター227」は、AI技術を駆使したハッキング活動に特化した部隊であると報じられている。​この部隊は、同国の情報機関である偵察総局（RGB）の一部として機能し、主に以下の目的を持つとされる。​

第一に、攻撃的ハッキング技術の開発が挙げられる。​特に西側諸国のサイバーセキュリティシステムやコンピュータネットワークを標的とし、新たな技術やプログラムの研究に注力している。​

第二に、デジタル資産の盗難が目的とされる。​
北朝鮮のハッカー集団は、これまでも暗号通貨取引所や企業を標的にしてきた。​最近では、ドバイに拠点を置く暗号通貨取引所Bybitから14億6000万ドル相当の仮想通貨が盗まれる事件が発生し、北朝鮮のハッキング組織「ラザルスグループ」の関与が指摘されている。 ​

第三に、AIを活用した情報盗難技術の開発が挙げられる。​AI技術を駆使することで、従来の手法よりも効率的かつ効果的な情報収集や盗難が可能となり、北朝鮮のサイバー攻撃能力が一層強化されると考えられる。​

さらに、海外ハッキングユニットへの対応能力の強化も目的の一つとされる。​北朝鮮の海外ハッキングユニットからの情報に迅速かつ的確に対処するための体制整備が進められている。​

国際社会の反応と今後のサイバーセキュリティへの影響

北朝鮮の「研究センター227」設立に対し、国際社会は強い懸念を示している。​
特に、米国の国家安全保障局（NSA）や連邦捜査局（FBI）は、北朝鮮のハッキング活動を非難し、サイバーセキュリティの強化を呼びかけている。​

最近のBybitへの攻撃は、暗号通貨市場に大きな衝撃を与えた。
​被害額は14億6000万ドルに上り、暗号通貨史上最大規模の盗難事件となった。​この事件により、イーサリアムの価格が一時的に約4％下落するなど、市場全体に影響が及んだ。 

北朝鮮のサイバー戦略は、AI技術の導入によりさらに高度化すると予想される。​各国の政府や企業は、AIを活用したセキュリティ対策の強化が急務となるだろう。​

また、暗号通貨取引所や関連企業は、セキュリティプロトコルの見直しや多層的な防御策の導入など、サイバー攻撃への備えを強化する必要がある。​国際的な連携を深め、情報共有や協力体制を構築することが、今後のサイバーセキュリティ向上に不可欠であると言える。​

このような状況下で、北朝鮮の「研究センター227」の動向は、引き続き注目されるべきである。​国際社会は、サイバー空間における新たな脅威に対し、迅速かつ効果的な対応策を講じることが求められている。