北朝鮮のビットコイン保有量が世界3位に　ハッカー集団の影響か

2025年3月18日、北朝鮮のビットコイン保有量が、アメリカ、イギリスに次いで世界3位に達したとの統計が明らかになった。

これは、ハッカー集団「ラザルス」による暗号資産取引所への攻撃が影響していると見られており、約13,562BTC（約11億4,000万ドル相当）を保有していると推定される。

ハッキングによる暗号資産の流入で保有量世界3位か

北朝鮮がビットコイン保有量で世界3位に浮上した背景には、暗号資産取引所を狙ったハッキングがある。特に注目されたのは、世界第3位の暗号資産取引所「バイビット」のハッキング事件である。

この攻撃により約15億ドル相当のイーサリアム（ETH）が盗まれ、北朝鮮はこれをビットコインに換金したと推定されている。

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス（※）」は、過去にも大規模なハッキングを繰り返してきた。

同組織は国家の支援を受けているとされ、暗号資産の不正取得を目的に活動している。

2023年には、複数の暗号資産プロジェクトや取引所から合計で約20億ドルを奪取したと報告されており、その資金の一部がビットコインに変換されている可能性が高い。

北朝鮮の暗号資産保有量は13,562BTCに達し、これは現在の市場価値で約11億4,000万ドルに相当する。

この数値はアメリカ（19万8,109BTC）、イギリス（6万1,245BTC）に次ぐものであり、国家レベルでの暗号資産の保有状況としては異例の規模である。

※ラザルス：北朝鮮のハッカー集団で、国家支援のもとサイバー攻撃を実行する組織。金融機関や暗号資産取引所を主な標的とし、不正取得した資金は北朝鮮の経済活動や軍事資金として利用されるとされている。

北朝鮮の資金運用と国際社会の懸念

北朝鮮がハッキングを通じて得た暗号資産は、核兵器開発や軍事計画の資金源になっていると指摘されている。

国連の報告によれば、同国は2017年以降、サイバー犯罪を通じて総額30億ドル以上の暗号資産を取得したとされ、その多くがマネーロンダリング（※）の手法を用いて現金化されたとみられている。

暗号資産は、国家間の金融制裁を回避する手段としても利用される。

北朝鮮は国際的な経済制裁の影響で外貨取得が制限されているが、ビットコインのような分散型資産は追跡が困難であるため、資金洗浄を容易にする。

このため、北朝鮮は複数の匿名性の高いウォレットやミキシングサービスを駆使し、資産の流れを隠蔽していると考えられる。

一方で、国際社会は北朝鮮のサイバー攻撃に対する対策を強化している。

アメリカやEUは、ラザルス関連のウォレットアドレスを特定し、凍結措置を講じるなどの対抗策を進めている。

しかし、北朝鮮は新たな手法を用いて暗号資産を移動させており、実効的な封じ込めが難しい状況だ。

暗号資産の取引所やウォレットに対する規制を強化し、透明性を高めることで、北朝鮮の資金調達を阻止することが急務である。

国際社会が一丸となって問題に取り組まなければ、北朝鮮のサイバー犯罪はますます巧妙化し、世界の金融市場や安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性があるだろう。

※マネーロンダリング：不正資金の出所を隠すために行われる資金洗浄の手法。複数の口座や取引を経由させることで資金の流れを追跡困難にする。暗号資産の匿名性を利用したマネーロンダリングが増加しており、国際社会では規制強化が進められている。