KDDI・さくらインターネット・ハイレゾがGPU相互利用で基本合意　生成AI開発を後押し

2025年4月11日、KDDI株式会社・さくらインターネット株式会社・株式会社ハイレゾの3社が、GPUリソースの相互利用に関する基本合意書を締結した。目的は、生成AIの開発に必要な基盤を整備し、国内のスタートアップやAI関連企業への支援を加速することにある。

生成AI基盤の強化へ、3社連携で国内GPUインフラを効率化

背景には、生成AIを中心とした高度な計算処理への需要が急速に高まっている現状がある。特にGPUリソースは今後のAI技術開発において不可欠な要素であり、国内での安定供給体制の構築が喫緊の課題となっている。

3社は、経済安全保障推進法に基づき「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」に認定された事業者である。今回の協業により、それぞれが保有するGPUリソースを相互に活用できる体制が構築される見通しだ。

例えば、KDDI経由でさくらインターネットのGPUリソースを利用可能となることで、ユーザーにとっての調達窓口が広がる。
さらに、各社が異なるGPUスペックやインフラ環境を持つことで、用途や性能要件に応じた柔軟な選択肢が提供されるようになる。これにより、GPUリソースの納期や供給安定性も向上する可能性が高い。

KDDIの中島浩一氏は、GPU需要が「年々増加している」とした上で、ユーザーに対して最適なGPUリソースをタイムリーに提供することの重要性を強調した。
一方で、さくらインターネットの霜田明人氏は「多様な形のGPUインフラを提供したい」と述べ、ハイレゾの小堀雅彦氏も「日本全体のAIインフラ育成が必要だ」とコメントしている。

AI産業を加速する土壌へ、GPU共有体制の先にある展望

この相互利用体制は、単なる計算リソースの融通にとどまらず、国内のAIエコシステム全体にとっての起爆剤になり得る。特に、スタートアップや中小のAI開発企業にとって、高性能GPUを安定かつ迅速に利用できることは競争力の源泉となる。
調達コストや時間的ハードルを下げることで、研究開発のスピードは確実に向上するはずだ。

技術面にとどまらず、営業やマーケティングの領域でも連携が広がる可能性がある。
例えば、共同ブランドによるAI向けクラウドサービスの展開や、GPUリソースを活用した専用パッケージの提供など、ユーザーにとっての選択肢はさらに増えると予測される。

加えて、地政学的観点からも注目される動きである。海外の大手クラウドベンダーに依存せず、国内での技術自立を志向する流れは今後一層強まるだろう。
国策としても支援が期待される分野であり、公的支援や法制度との連携によって、国内GPUインフラの戦略的整備が本格化していくと考えられる。

ただし、これらの展望を現実のものとするには、協業体制の持続可能性と技術的標準化が鍵になる。短期的な成果にとどまらず、中長期的な視点に立った戦略と着実な実行力が問われる局面に差し掛かっていると言えよう。