KDDI、AIセキュリティポータルを公開　LLM活用でAIセキュリティに関する情報の一元化を実現

KDDI株式会社と株式会社KDDI総合研究所は3月26日、日本国内向けにAIセキュリティに関する情報を集約・発信する新たなウェブサイト「AIセキュリティポータル」を公開した。
大規模言語モデル（LLM）を活用した分類技術を導入し、AIに関わるリスクとその対策情報を体系化する試みである。

LLMを用いた自動分類でAIセキュリティ情報の可視化と利便性を向上

KDDIとKDDI総合研究所が新たに公開した「AIセキュリティポータル」は、AIに関するリスク情報を一元的に発信する日本国内向けのオンラインサービスである。
LLMを活用した分類技術を核に据え、インターネット上の文献に対し自動でラベル付けを行う仕組みを導入している。
これにより、AIの攻撃手法、防御策、プライバシー侵害、著作権などの問題について、利用者が効率よく情報へアクセスできるよう整理されている。

ポータルサイトの中核機能である「AIセキュリティマップ」は、AIが悪用された際に社会や個人へ与える影響を体系的に可視化する試みだ。
技術的なリスクだけでなく、社会的・倫理的な側面も含めて構造的に理解できるよう構成されている。

背景には、安全性に関する社会的責任への意識がある。
昨今、AIの利活用が急速に拡大する一方で、それに伴うセキュリティや倫理的リスクも顕在化している。そうした状況を受け、KDDIは技術開発のみならず、社会全体でのリスク理解と対策促進を図る姿勢を示している。

経済安全保障と連動したAIリスク対策　今後の情報発信体制にも注目

このAIセキュリティポータルは、国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として開発された。
国家レベルでの技術保護や安全保障の観点から、AIに関する脅威の体系化と情報共有の強化が急務とされる中、その具体的な成果のひとつとして位置付けられている。

KDDIによる「AIセキュリティポータル」の公開には、AIのリスク可視化と情報一元化という点で複数のメリットがある。
まず、LLMを活用した分類技術の導入により、膨大なセキュリティ関連情報を整理・分類し、利用者が容易にアクセスできる点は評価できる。
とくに、「AIセキュリティマップ」は、専門家だけでなく一般利用者にも視覚的に理解しやすく設計されており、啓発効果が高いと見られる。

一方で、課題も存在する。
最大の懸念点は、LLMによる自動分類の信頼性である。
現行の生成AIには誤分類や文脈誤解といった限界があり、正確な情報整理には人の監視や補完が不可欠となる。

KDDIはこのプラットフォームを通じて、専門家だけでなく一般ユーザーにも向けた注意喚起や教育的なコンテンツの充実を図る構えだ。
今後、ポータルサイトの拡充とともに、AIと社会の橋渡しを担う存在としての発展が注視される。

ニュースリリース：https://www.kddi-research.jp/newsrelease/2025/032602.html

AIセキュリティポータル：https://aisecurity-portal.org/