米SEC、仮想通貨規制緩和へ転換　ウエダ委員長代行がATS規制案の撤回を指示

2025年3月10日、米国証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員長代行は、前委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の下で提案された代替取引システム（ATS）規制案の撤回を検討するよう指示した。仮想通貨業界に対する過剰な規制を見直し、業界の混乱を解消する動きであると見られている。

SEC、ATS規制案の撤回を検討　ウエダ委員長代行の指示とその背景

米国証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員長代行は、2025年3月10日、代替取引システム（ATS）（※）に関する規制案の撤回を検討するようSECスタッフに指示した。
この規制案は、前委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の下で2022年に提案され、取引所の定義を再定義することで、仮想通貨プラットフォームを含む多くの事業体に規制を拡大しようとするものであった。
しかし、この試みは過剰な規制であるとの批判が多くあった。

ATS規制は、1998年に導入された「従来の証券取引所に代わる取引システム」を監督するための枠組みである。 ゲンスラー氏の提案した規制案では、取引所の定義を拡大し、分散型金融（DeFi）を含む仮想通貨プロトコルも規制の対象とする可能性があった。これにより、仮想通貨業界全体に影響を及ぼす懸念が生じていた。

ウエダ氏は、国際銀行協会のワシントン年次会議での講演で、SECのアプローチを「完全な失敗」とし、業界全体にとっての大惨事と表現した。 また、パブリック・コメントで多くの否定的な意見が寄せられたことを踏まえ、関連部分の提案撤回の選択肢を検討するよう指示を出したと述べている。 

仮想通貨規制の緩和　SECの新たなアプローチと今後の展望

ウエダ氏のリーダーシップの下、SECは仮想通貨企業に対する提訴を取り下げるなど、規制緩和の動きを加速させている。 具体的には、コインベースやクラーケンなどの取引所に対する訴訟が取り下げられ、仮想通貨タスクフォースが設立されるなどの動きが見られる。 

仮想通貨タスクフォースは、3月21日より一連の円卓会議を開催する予定であり、初回の議題は証券法の定義である。これにより、業界の透明性が向上し、規制の明確化が進むことが期待されている。

SECの新たなアプローチは、仮想通貨業界への変化を促す可能性が高く、今後の動向が注目されている。

※代替取引システム（ATS）：証券取引所に代わる取引システムで、1998年にSECによって導入された規制枠組み。従来の取引所と異なり、ブローカー・ディーラーとして登録することで、証券取引所としての登録を免除される。