トランプ氏の仮想通貨活動が米規制議論に波紋　共和党フレンチ・ヒル氏が懸念表明

2025年3月31日、米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（共和党）は、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産活動が規制議論を複雑化させていると発言した。
自身が支援するDeFiプロジェクト「WLFI」が党内外からの批判を招いている。

規制議論の障壁となるトランプ氏のDeFi活動と党内の複雑な立場

フレンチ・ヒル委員長は、2025年3月31日に行われた記者会見で、ドナルド・トランプ大統領が行っているミームコイン活動やステーブルコイン発行の検討は「我々の仕事をより複雑にしている」と発言した。

トランプ氏とその家族はDeFi（※）プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」を支援している。WLFIは、米ドル建てのステーブルコイン「USD1」を発行しており、ミームコインの発行や分散型金融サービスを含む野心的な計画を進行中だ。
この活動について民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、「USD1は詐欺的だ」と断じ、トランプ氏およびイーロン・マスク氏のような影響力のある人物が、一般市民の資産をコントロールする事態への危機感を示している。

現在、米国では上院銀行委員会が「GENIUS法案」を可決し、下院金融サービス委員会も「STABLE法案」の修正と採決を進めている。
4月末には両法案の統合が視野に入っており、今後の動向にトランプ氏のプロジェクトが影響を及ぼす可能性は否定できない。

※DeFi（分散型金融）：中央管理者を介さず、ブロックチェーン技術を活用して金融サービスを提供する仕組み。個人間の直接的な取引やローンなどが可能になる。

トランプ氏のDeFi支援の今後の展望

今後の展望としては、トランプ氏のDeFi活動が米国における仮想通貨規制の動向に与える影響が避けられない情勢である。

現在、上院と下院で並行して進められている「GENIUS法案」と「STABLE法案」の統合が4月末に予定されており、この法的枠組みの形成においてWLFIのような具体的事例が重要な論点となる見込みだ。
トランプ氏の関与が議論を加速させ、より具体的な規制対象としてDeFiプロジェクトが明文化される契機となる可能性がある。

一方で、共和党内での立場の違いや、民主党による批判が激化すれば、法案成立そのものが遅れるリスクも現実味を帯びてきた。
特にウォーレン氏のような規制強化派が発言力を強めた場合、自由な技術革新の空間が制限されるシナリオも否定できない。

中長期的には、今回の件を契機に「政治家と暗号資産の距離感」について新たな倫理的・法的枠組みが求められるようになるだろう。
個別プロジェクトへの関与と政策立案の独立性をどのように保つかは、今後の仮想通貨政策の信頼性を左右する重要な課題である。
トランプ氏の行動が引き金となり、より透明性の高いルール作りが加速するのか、それとも政治的混乱を深める要因となるのか、その岐路に差しかかっている。