ミズーリ州、仮想通貨非課税へ前進　キャピタルゲイン税撤廃法案が可決

2025年5月9日、米ミズーリ州議会が同州のキャピタルゲイン税（※）を撤廃する法案を可決した。成立すれば仮想通貨を含む資産売却益が非課税となり、米国で初のケースとなる。キーホー知事の署名を経て2025年から施行される見通しだ。

ミズーリ州、仮想通貨や株式などの資産売却益に州税を課さず

ミズーリ州議会は「下院法案594（House Bill 594）」を正式に可決し、州内のキャピタルゲイン課税を撤廃する方向で大きく前進した。
現在はマイク・キーホー州知事の署名を待つ段階にあるが、同知事はすでに法案への強い支持を公言しており、成立はほぼ確実とされる。実際に署名が行われれば、ミズーリ州は全米で初めてキャピタルゲイン税を全面的に廃止する州となる。

この法案の核心は、州の所得税からキャピタルゲイン所得を100％控除するという点にある。
もともと同州の税法はキャピタルゲインとその他の所得を厳密に区別していないが、今後は仮想通貨や株式、不動産などの売却益が事実上非課税となる。
この措置が施行されれば、州内での資産運用や売買における課税負担は大幅に軽減されることになる。

現在、全米50州のうち、所得税を導入している32州およびワシントンD.C.では、キャピタルゲインを労働所得と同様の税率で課税している。連邦政府レベルでは、長期保有（1年以上）の資産売却益に対しては段階的に軽減された税率が適用されているが、州レベルでの課税撤廃は前例がない。

注目すべきは、この改革が仮想通貨トレーダーにとって極めて有利に働く点である。
ビットコインやイーサリアムといったデジタル資産は、価格変動の大きさから短期売買が頻繁に行われる。その利益に対して州税がかからなくなれば、税引き後の手元資金が増え、再投資へのインセンティブが高まる。

※キャピタルゲイン税：株式や不動産、仮想通貨などの資産を売却した際に得られる利益（キャピタルゲイン）に対して課される税金。米国では連邦税に加え、多くの州でも別途課税されている。

税制改革が呼ぶ波紋　仮想通貨の移住先として注目集まるも、財源への影響も

今回のミズーリ州の税制改革は、投資家にとって朗報である一方で、州の財政にとっては懸念材料にもなりうる。
キャピタルゲイン税はこれまで州の歳入の一部を担ってきたが、これがゼロになることで税収の落ち込みが予想される。特に、所得上位層が得る資産売却益は多額にのぼるため、その分の税収減が財政運営に与えるインパクトは小さくないとみられる。

一方で、税制面での優遇がもたらす経済的な波及効果にも注目できる。キャピタルゲイン課税がないという利点は、個人投資家だけでなく、Web3企業や仮想通貨関連ビジネスにとっても大きな魅力となる。

今後は、法人登記やオフィス設置を目的としてミズーリ州へ拠点を移す動きが強まる可能性がある。税率の低さがビジネス拠点の選定において競争力を持つことは、シリコンバレーやマイアミの事例からも明らかだ。

とはいえ、他州が追随するかどうかは依然不透明であり、この動きが全米に広がるかどうかはミズーリ州の今後の経済成長と税収の推移にかかっていると言える。