JTB、Web3旅行サイト「anyBOUND」発表　NFTと暗号資産決済を導入へ

日本の大手旅行会社JTBは2025年5月29日、LEAPSおよびPacific Metaと連携し、富裕層向けWeb3旅行サイト「anyBOUND（エニーバウンド）」を今秋に公開すると発表した。
暗号資産決済や旅行申込権NFTの導入を予定しており、ティザーサイトも同日公開された。

旅行申込権NFTやETH決済などWeb3型旅行体験を計画

JTBが発表した新サイト「anyBOUND」は、ブロックチェーン技術を基盤とした販売スキームを採用し、旅行申込権利や現物商品の所有権をNFT（※）として提供する。
これにより、イーサリアム（ETH）やUSDコイン（USDC）などの暗号資産での決済が可能になる見込みだ。

JTBは、特に世界中の富裕層をターゲットにした独自コンテンツの開発を進めている。
背景には、訪日外国人旅行者の急増と、富裕層による希少な体験コンテンツへのニーズの高まりがある。

ティザーサイトの公開と同時に明らかにされたのは、現地集合・現地解散型ツアーやオーダーメイドの移動・宿泊手配、さらには酒樽の所有権販売といった希少性の高い商品設計である。

プロジェクトでは、JTBが国内外ネットワークを活かしてコンテンツ提供と富裕層向けサービスを担当し、LEAPSがWeb3技術によるサイト設計とNFT商品企画を、Pacific Metaがマーケティングおよび富裕層調査を担う構成となっている。

Web3活用で旅行業に革新　課題はUXと法制度の整備

今回の「anyBOUND」は、旅行業界におけるWeb3技術の本格導入という点で画期的な試みと言える。
NFTを通じた権利管理は、希少コンテンツの真正性保証や転売可能性の付加といった面でユーザー利便を高めるだろう。

一方で、法的整理やユーザー体験（UX）設計には今後の課題が残る。
特に、暗号資産決済やNFT所有権に関わる税制や法的定義は、日本国内では依然グレーな領域が多い。
旅行業法との整合性や、決済における為替リスク、NFTの再販売市場における価格変動といった要素が、UX設計やカスタマーサポートに影響を与える可能性もある。

とはいえ、富裕層の間ではすでにWeb3資産に親和性のあるユーザー層も存在していると考えられるため、「特別な体験」を求めるニーズに対しては有効なアプローチとなるだろう。JTBのブランド信頼性とWeb3専門企業の知見が融合すれば、新たな価値提案として市場に受け入れられる可能性も高い。

旅行という非日常体験と、NFTの持つ唯一性・所有感の組み合わせが、ラグジュアリー層の新たな消費行動を刺激することができるか、anyBOUNDの展開は、その試金石となりそうだ。

※NFT（Non-Fungible Token）：ブロックチェーン上で発行される代替不可能なデジタル資産。唯一性を持ち、主にデジタルアートやゲームアイテム、チケットなどで利用される。