JPモルガン、「リセッション（景気後退）確率」を40%から60%に引き上げ　トランプ関税政策が経済に波紋

2025年4月5日のロイターの報道によると、米JPモルガンは、トランプ政権が発表した新たな一律関税政策により、2025年のアメリカおよび世界経済がリセッション（景気後退）に陥る確率を40%から60%に引き上げた。

トランプ関税の影響でリセッション確率が上昇、経済成長予測も大幅に下方修正

トランプ政権は4月2日、すべての国からの輸入品に対して一律10%の関税を課す政策を正式に発表した。この措置はアメリカ経済の保護を目的としたものだが、世界的なサプライチェーンや企業の投資行動に重大な影響を与えると懸念されている。
特に複数国に対しては追加関税も導入される見通しで、国際貿易の先行き不透明感を高めている。

この動きに対し、JPモルガンは即座に景気後退の確率を60%に引き上げた。
同社の首席エコノミストであるマイケル・フェローリ氏は、企業心理の悪化や消費者支出の低迷が経済成長を鈍化させると指摘し、2025年の米国GDP成長率を従来の1.3%からわずか0.3%へと大幅に下方修正した。

ほかの金融機関も同様の見解を示している。
ゴールドマンサックスは景気後退確率を20%から35%に引き上げ、関税が中間所得層の購買力を削ぐ要因になると分析している。
また、S&Pグローバルも25%から30〜35%に確率を引き上げ、世界経済への連鎖的な悪影響を指摘した。

利下げ期待が高まるも、市場はリスクオフ傾向に　仮想通貨にも波及

JPモルガンは、FRB（米連邦準備制度 ※）が景気後退リスクを緩和するため、2026年1月までに政策金利を2.75〜3%まで引き下げると予測している。
これは現在の高水準金利からの転換を意味し、企業の資金調達コストの軽減や消費刺激につながる可能性がある。

ただし、この利下げ予測に楽観はできない。関税政策が即座に企業活動を抑制し、投資マインドを冷やすと見られるためだ。
株式市場は関税発表直後に下落し、特にテック関連銘柄に売り圧力がかかっている。
仮想通貨市場にも影響は及んでおり、ビットコインは一時的に急落。これは投資家がリスク資産から安全資産へと資金を移す「リスクオフ」姿勢を強めていることを示唆している。

短期的には利下げが下支えとなる可能性もあるが、構造的なリスクが払拭されなければ、実体経済の回復には時間を要するだろう。
特にグローバル企業にとっては、関税コストの上昇がサプライチェーン全体に重くのしかかる形となる。

※FRB（米連邦準備制度）：アメリカの中央銀行制度を構成する機関で、金融政策を通じてインフレや雇用などの経済指標を安定させる役割を担っている。