JPCrypto-ISACが設立、暗号資産業界のセキュリティ強化へ　楽天ウォレットやビットバンクなど参画

2025年1月17日、国内の暗号資産交換業者約30社が参加する一般社団法人JPCrypto-ISACが設立された。同年3月7日には都内で記者会見が行われ、サイバーセキュリティ強化を目的としたこの組織の設立背景や活動内容が発表された。

近年、暗号資産業界では大規模なサイバー攻撃が相次いでおり、業界全体でのセキュリティ対策の強化が急務となっている。

設立の背景と目的

暗号資産業界の急速な拡大に伴い、サイバー攻撃のリスクも増大している。特に2024年5月には、DMMビットコインが北朝鮮のハッカー集団による攻撃を受け、約482億円相当のビットコイン（BTC）が流出する事件が発生した。

さらに、2025年2月にはドバイ拠点のBybitで15億ドル相当のイーサリアム（ETH）が盗まれるなど、大規模な被害が続いている。これらの事件は、業界全体の信頼性を揺るがすものであり、各事業者と官民が連携し、情報共有やリスク分析を進める必要性が高まっている。

また、近年のサイバー攻撃は手法の高度化が顕著である。単純なフィッシング詐欺にとどまらず、マルウェア感染を介したウォレットの不正アクセスや、スマートコントラクトの脆弱性を突いた資産流出といった手口が増えている。

特に、北朝鮮のハッカー集団ラザルスは、暗号資産取引所やDeFiプラットフォームを標的とした攻撃を活発化させており、国家レベルの組織的な犯行が疑われている。

このような状況の中で、JPCrypto-ISACは、暗号資産業界全体のリスク低減を目的として創設された。業界が連携し、迅速に情報を共有することで、攻撃の兆候を早期に察知し、対応する仕組みが求められている。

さらに、各企業のセキュリティ強化を支援するため、実際の被害事例を分析し、具体的な対策指針を提供する役割も担う。

JPCrypto-ISACの活動内容と今後の展望

JPCrypto-ISACは、サイバー犯罪に関する調査や加盟事業者間での情報共有を通じて、業界全体の知識向上を図ることを目的としている。具体的には、攻撃検知の迅速化や被害の拡大防止を目指し、ワーキンググループを立ち上げ、広く議論を行っていく予定だ。

JPCrypto-ISACが十分な効果を発揮するためには、組織の拡大と情報共有の高度化が鍵を握るだろう。

現在、国内の交換業者の約半数が参加しており、全交換業者の参加を目指して組織の拡大を図っているとのことだ。代表理事には、楽天ウォレットのCIO兼執行役員である佐々木康宏氏と、ビットバンクの取締役兼執行役員CTOである野田直路氏が就任している。

JPCrypto-ISACが有する情報をどのように活用するかも重要だ。
単なる情報共有にとどまらず、AIを活用したサイバー攻撃の予兆検知や、自動化されたリスク分析システムの導入が進めば、より効果的な対策につながる可能性がある。
さらに、政府や国際的なセキュリティ機関との連携を強化することで、国家レベルの脅威にも対応しやすくなるだろう。