イタリア企業のAI導入率、わずか8％　デジタル後進が成長の足かせに

2025年5月21日、イタリア国立統計研究所（ISTAT）が発表した調査によれば、昨年AI（人工知能）を活用した企業は全体の8％にとどまった。
IT技術の普及率が欧州平均を大きく下回っており、先端技術導入の遅れが明らかになった。

イタリア企業、AI導入率でEU平均を大きく下回る

イタリアでAIを導入している企業の割合は、2024年時点でわずか8％にとどまり、EU主要国と比べても著しく低い水準である。
国立統計研究所（ISTAT）の最新統計によると、ドイツでは20％、フランスやスペインでも二桁に達しており、イタリアのデジタル対応の遅れが浮き彫りになった。

背景には、国全体のITリテラシーの低さがある。
2023年時点、16～74歳の国民のうち、最低限のITスキルを有する割合は45.8％にとどまり、EU平均の55.5％を大きく下回った。特に南部地域では36.1％にとどまり、地域間格差も深刻だ。

EUは2030年までにITスキル保有者の割合を80％に引き上げる目標を掲げているが、イタリアはその達成が厳しい状況にある。

AI活用には「教育・労働・地域」の三層改革が不可欠　若者流出と格差是正がカギに

IT技術の普及の遅れは、イタリア経済の競争力にも影響を及ぼし始めている。
高等教育を受けた若年層の海外流出が続いており、特にAIやIT分野の人材不足が深刻だ。

EUが掲げる2030年までのITスキル保有率80％という目標に対し、イタリアが現状の水準から急速に追いつくのは困難であると考えられる。
特に南北間の格差が解消されない限り、地域ごとの対応にもばらつきが生じ、国家全体でのデジタル化は停滞しかねない。

ただし、希望がないわけではない。
AIやITに関する教育改革が制度レベルで進めば、長期的には人材育成の土台が整う。
加えて、欧州からのデジタル関連補助金や、スタートアップ支援による若年層の定着施策が実効性を持てば、国内での人材循環が生まれる可能性もある。

この先、イタリアが産業競争力を維持・強化するためには、単なるAI導入の促進だけでなく、「教育・労働・地域」という三層の改革を並行して進める必要があるだろう。