いすゞと富士通、商用SDV実現へ提携　物流DXを加速する「GATEX」の進化

2025年4月15日、いすゞ自動車と富士通は、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）実現に向けたパートナーシップ契約を締結した。

両社は共同出資で新会社「トランストロン」を設立し、商用車の高度化と物流業界の課題解決を目指す。

SDVとGATEXが変える物流の現在地　商用車のデジタル基盤構築が本格化

両社が共同出資した「トランストロン」は、商用車両向けの情報基盤「GATEX」の運用を開始し、稼働状況の可視化やメンテナンス予測など、高度な運行管理を実現する役割を担う。

いすゞはすでに、GATEXを基盤として、57万台以上の商用車向けに独自ソリューション「PREISM」や「MIMAMORI」を展開している。
PREISMは車両整備を最適化し、稼働率を最大化する機能を備える。

一方のMIMAMORIはリアルタイムで車両の状態や運転傾向をモニタリングするテレマティクスサービスで、安全性と効率性の向上に寄与している。

今回のSDV（※）構想の本質は、これらのサービスを進化させ、より柔軟に車両ソフトウェアを更新・制御する仕組みを整える点にある。
物理的な構造に依存せず、デジタルで制御可能な商用車が普及すれば、輸送効率の大幅な改善が期待される。また、CO2排出量削減にもつながる技術基盤であり、環境対応車の運用効率化にも波及効果をもたらすと考えられる。

※SDV（ソフトウェアデファインドビークル）とは、車両機能をソフトウェアによって柔軟に制御・更新できる次世代自動車技術。車両のデジタル化を推進し、機能拡張や運行最適化を可能にする。

物流×ソフトウェアの次なるステージへ　業界再編と新たな競争の胎動

今回の提携には注目が集まるだろう。
物流業界におけるドライバー不足や運行効率の低下といった課題に対し、データドリブンなアプローチが有効であることは明白だ。
トランストロンとGATEXの存在は、そのデータ基盤として中核を担うものであり、今後、いすゞ以外の企業との連携によるエコシステム形成が進む可能性もある。

さらに、商用SDVの普及によって、新たなサービスモデルの創出が加速するだろう。
たとえば、リアルタイムの交通・気象情報を組み合わせた動的ルート最適化や、エネルギーマネジメント機能を活用した燃料費の削減が視野に入る。富士通のIT基盤といすゞの車両開発力が融合することで、物流のコスト構造自体が変化するかもしれない。

一方で、競合企業の動きも見逃せない。
トヨタグループや日野自動車なども、デジタル活用による商用車の高機能化を進めており、今回の提携が呼び水となって、国内外で類似の連携が広がる可能性がある。

つまり、SDVを巡る競争軸は「車両」から「ソリューション」へと移行するかもしれないのだ。

今後、GATEXがさらに機能拡張され、新たなソリューションを生み出す起点となることで、物流の未来像が現実味を帯びてくる。

そのとき、単なる車両の供給者ではなく、「移動の価値を設計するプラットフォーマー」こそが、業界の主導権を握る存在となるだろう。