アリババ株が急落　米政権がiPhoneへの中国製AI搭載を警戒か

2025年5月19日、アリババの株価が香港市場で一時4.8％下落した。
背景には、米国トランプ政権が、アリババのAI技術がiPhoneに搭載される可能性について懸念を強めているとの報道がある。

AI技術が火種に　アリババとアップルの連携が米政権の標的に

アリババ株急落の発端は、ニューヨーク・タイムズが報じた米政府の動きにある。
報道によれば、米国政府はアリババが中国で販売されるiPhoneにAI技術を提供しようとしている事実に注目し、安全保障上のリスクがあるとして調査に乗り出した。
特に、アリババのAI能力がアップルとの協業を通じて強化されることで、中国政府による情報検閲や監視の懸念が高まるとの見方がある。

この問題は、単なる技術連携を超えて、米中間の地政学的な対立構造と深く関係している。
トランプ政権は中国からの輸入品に対する関税を引き上げ、その後90日間一時停止した。
しかし、新たな合意がない場合、再び関税が上がる可能性が高い。
今回のアリババとアップルの動きは、こうした対立の新たな火種となっている。

アリババ側にとっても苦しい展開が続く。
5月に発表された第4四半期の決算では、売上高は前年比7％増の2364億元だったが、アナリスト予想を下回った。
クラウド部門を含めた成長鈍化が指摘されており、戦略の見直しが求められている。
AI分野への注力がその突破口と見なされていたが、今回の米政権の圧力により、その道筋も不透明感を増している。

米中テック戦争の余波広がる　アリババの戦略に修正迫る動きも

今回のアリババ株急落は、一企業の業績を超えた国際的な構図を映し出している。
米国政府の介入は、AIという先端領域をめぐる覇権争いの一端であり、今後のグローバルサプライチェーンにも波及する可能性が高い。
とりわけアップルのような米企業が、中国製AIを採用するという構図は、政権にとって敏感な問題である。

市場の反応も冷淡だ。
19日、香港市場ではアリババ株が一時4.8％下落し、終値でも大幅安を記録した。
投資家の間では、米中摩擦の激化による業績への悪影響や、今後の規制リスクが意識されているようだ。
AI技術が競争力の源泉とされる一方で、その政治的リスクが企業評価を揺るがす要因となりつつある。

アリババは、AI領域への展開を加速させる戦略を描いていたが、米国側の動きによって方向転換を迫られる可能性がある。
今後、米中間での技術協定や制裁対象の拡大が進む中では、同社の成長戦略には不確実性がつきまとうだろう。
特に、海外市場への依存度が高まる中では、政治の影響力をいかに最小化するかが焦点になると思われる。

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