IDA・Progmat・Datachain・TOKIがステーブルコインの国際送金の共同検討、国際送金の新たな試み

2025年3月21日、IDA Finance Hong Kong（IDA）、Progmat、Datachain、TOKIの4社が、香港と日本間のステーブルコイン（※）を活用した国際送金の共同検討を発表した。

この取り組みは、クロスボーダー取引の実現に向けた概念実証（PoC）を目的としており、両国間の貿易効率化に寄与することが期待されている。

共同検討の背景と目的

国際貿易のデジタル化が進む中、ステーブルコインの重要性が増している。
ステーブルコインは迅速な送金、低コスト、透明性といった利点を持つため、従来の送金手段に対する有力な代替手段と考えられ始めているのだ。

特に、香港と日本間の貿易は活発であり、2023年には日本が香港の第5位の貿易相手国となった。

この背景を受け、IDA、Progmat、Datachain、TOKIの4社は、ステーブルコインを用いた国際送金の新たな選択肢を提供するための共同検討を開始した。

具体的には、ブロックチェーン技術を活用し、安全かつ効率的なデジタル資産の枠組みを構築することを目指している。

各社はそれぞれの専門性を活かした実証実験を通じて、ユーザーの特定や送金リクエストの発行、法定通貨への換金を検証する予定だ。
さらに、関連プロジェクトであるProject Paxも進行中であり、これらの取り組みが相互に補完し合うことで、国際送金の効率化が進むことが期待される。

参加企業の役割とステーブルコインの展望

参加企業の役割は明確である。

IDAは香港ドル建てのステーブルコイン「HKDA」を発行し、Progmatはデジタルアセットの発行・管理基盤を提供する。Datachainは異なるブロックチェーン間の相互接続に取り組み、TOKIはクロスチェーン取引を可能にするインフラを開発している。

これらの企業が協力することで、よりスムーズな国際送金が実現する見込みだ。

今後、ステーブルコインを活用した国際送金の取り組みは、ますます進展する見込みである。特に、IDA、Progmat、Datachain、TOKIの4社による共同検討は、成功すれば他の地域にも波及効果をもたらす可能性が高い。

日本と香港間の貿易が活発であることから、この取り組みは両国の経済関係をさらに強化する要因となるだろう。

Project Paxの進展も注目される。これにより、国際送金の効率化が進むとともに、他の国々との連携も視野に入るだろう。
将来的には、ステーブルコインが国際的な標準となり、従来の送金手段に取って代わる可能性もある。

技術の進化とともに、より多くの企業や個人がこの新しい送金手段を利用するようになるかもしれない。

ステーブルコインの導入は、国際貿易のデジタル化を加速させる重要な要素の一つとなるだろう。

※ステーブルコイン：法定通貨に価値が連動するデジタル通貨で、価格の安定性を持つ。主に国際送金やデジタル取引に利用される。