ソフトバンク、オンライン契約でマイナカードICチップ読み取り対応へ　2026年法改正に先行対応

2025年6月2日、ソフトバンクはオンライン契約時の本人確認手段として、マイナンバーカードのICチップ読み取りに対応する「iTrust本人確認サービス」を導入する方針を発表した。
2026年4月の法改正を見据えた先行対応で、日本国内の契約手続きに大きな変化が起きる見通しだ。

ソフトバンク、ICチップ読み取りで本人確認を効率化

ソフトバンクは、オンラインでの携帯電話や通信サービス契約における本人確認手段として、サイバートラストが提供する「iTrust本人確認サービス」を2025年夏以降に順次導入する。

これは、マイナンバーカード内蔵のICチップを読み取ることで、氏名・住所・生年月日・性別といった基本4情報の入力や、本人確認書類の撮影を不要とし、本人確認をより迅速かつ確実に行う仕組みだ。

あわせて、Liquidが提供する「LIQUID eKYC」も併用することで、利便性と安全性を高める対応が進められる。これらのサービスにより、本人確認作業の完全なオンライン完結が可能となる。

背景には、2026年4月に施行される予定の携帯電話不正利用防止法の改正がある。同法では、オンライン契約時における本人確認方法として、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りによる公的個人認証（JPKI）が義務付けられることになる。
これを見越した対応として、ソフトバンクは業界内でも早期に対応を表明した形だ。

法改正に先行する導入で利便性とセキュリティを両立

今回の導入によって、利用者側には多くのメリットが期待される。ICチップを読み取るだけで手続きが完了するため、従来のような情報入力や書類アップロードの手間が省かれ、所要時間が短縮される。
特に高齢者やITリテラシーが高くない層にとっても、操作負担が軽減される点は大きい。

一方で、ICチップ対応には専用の読み取り環境が必要であり、すべてのスマートフォンが対応しているわけではない。
また、マイナンバーカードの利用に対する国民の信頼感やセキュリティへの不安も一部には残る。

それでも、携帯電話が特殊詐欺に悪用されるケースが増加している中、厳格な本人確認手段の導入は避けられない流れである。法改正後は、他キャリアでも同様の対応が求められるため、ソフトバンクの先行導入は業界全体の標準化を後押しする可能性が高い。

デジタル社会のインフラとしてマイナンバーカードの活用が広がる中、オンライン契約の本人確認の在り方が新たな局面に入ったと言える。