G.U.グループとあおぞら銀行共同のステーブルコインの発行実証実験完了

2025年2月6日、G.U.グループとあおぞら銀行は特定信託受益権型ステーブルコイン（信託を活用して発行されるステーブルコインの一種）の発行に関する実証実験を完了したと発表した。

実験の詳細

この実験はステーブルコイン「aJPY（仮称）」の法的および技術的な確認を行い、新たな決済手段としての実用性を検証することを目的としている。
G.U.グループはステーブルコイン発行・管理システムやブロックチェーンインフラを提供し、あおぞら銀行は信託機能を活用して受託者として参加した。

実験では発行から移転、償還までの一連のプロセスを実際のブロックチェーン上で経験し、技術的な確認と信託側のオペレーションの確認が行われた。
ステーブルコインは、G.U.Technologiesが開発したEthereum（イーサリアム）互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）（※）」のメインネット上で発行された後、全額償還された。

※Japan Open Chain（JOC）：日本国内で運営されるブロックチェーンネットワークであり、法的・技術的に安心して利用できる環境を提供することを目指している。 現在、ソニーグループやNTTグループなど、最大21社のバリデータが参加している。

両者の協力関係と今後の展望

G.U.グループは2024年10月にあおぞら銀行との基本合意書を締結し、1.5億円の資金調達を行った。 この資金調達は日本初のトークン転換権付き社債によるもので、G.U.グループ全体の累計調達額は約10億円に達した。

今回の実証実験は、日本におけるステーブルコインの実用化に向けた重要なステップであり、金融とブロックチェーン技術の融合を加速させる可能性を秘めている。

あおぞら銀行単独では流通網が限られるが、他のメガバンクや地域金融機関、さらには決済プラットフォームとの協業が進めば、ステーブルコインの普及が加速する可能性がある。

さらに、国際展開の可能性も検討すべき点だ。
JOCは国内運営のブロックチェーンだが、Ethereum互換性を活かせば、海外のDeFi（分散型金融）市場や国際送金の領域でも活用が見込まれる。
特に、アジア市場ではステーブルコインの需要が高く、日本発のデジタル通貨が国際的な決済手段として機能する未来も考えられる。

今後は、商用化に向けた規制クリアとパートナーシップの拡大、そして国際市場への適応が重要になってくると考えられる。
これらの要素が揃えば、日本発のステーブルコインが国内外で実用化される未来も十分に現実的だろう。