Google、教育機関向けにゼロトラスト環境の導入支援を開始　校務DXを後押しする「4つの特別オファー」を提供

Googleは2025年3月25日、日本国内の自治体（教育委員会）を対象に、校務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、クラウドベースのゼロトラスト環境の導入を支援する「4つの特別オファー」提供を開始した。この取り組みは、2025年12月31日までの期間限定で提供される。

ゼロトラスト環境導入支援の特別オファーの詳細

ゼロトラスト環境とは、内部・外部を問わず、すべてのアクセスを検証し、信頼を前提としないセキュリティモデルである。これにより、教育機関は場所やデバイスに関係なく、安全にデータへアクセスできるようになる。

Googleは、教員が使用するChromebookや他のOS向けに、Google Workspace for EducationやChrome Enterprise Premiumなどの高度なセキュリティ機能を提供する。これらのソリューションにより、マルチOS環境でも一貫したゼロトラストポリシーを適用し、セキュアなアクセスとデータ保護を実現する。 

今回発表された4つの特別オファーは、自治体の教育委員会が校務DXを進めるために、ゼロトラスト環境の導入を支援するものだ。

1つ目は導入の第一歩として、先行応募した30自治体に対し、事前アセスメントと導入計画の策定を無償で提供する。これにより、各自治体は最適なゼロトラスト環境を構築するための準備を整えることができる。

2つ目は、教職員とスタッフが1,000名以上の教育機関を対象に、ゼロトラスト関連製品の特別オファーを提供する。

3つ目は、ゼロトラスト環境を試すため、Chromebookの検証用端末と検証用トライアルライセンスを貸し出す。具体的には、Chrome Enterprise Premiumのトライアルライセンス5,000件と、Google Workspace for Education Plusの50ライセンスを、それぞれ60日間利用できる。

4つ目として、教育現場におけるゼロトラストの活用方法を学ぶためのセキュリティ研修が実施される。これにより、教員やスタッフは新しいセキュリティ環境の運用方法を理解し、円滑に導入を進めることが可能となる。

Googleは、DXパートナーと連携しながら、計画策定から導入、運用までをステップバイステップで支援する方針を掲げている。

ゼロトラスト導入支援プログラムの意義と展望

今後、Googleのゼロトラスト環境導入支援プログラムは、教育機関のデジタル化を加速させる重要な要素となるだろう。
2025年3月25日から12月31日までの期間限定であるが、このプログラムを通じて得られる知見や技術は、教育機関が今後も持続的に活用できる基盤を築くことに寄与する。

ただし、導入に伴う課題を克服するためには、教育機関が積極的に研修やサポートを受ける姿勢が求められる。特に、教職員のスキル向上やシステム運用のノウハウを蓄積することが、成功の鍵となるだろう。
これらの要素が整えば、教育現場におけるデジタル化は一層進展し、より安全で効率的な学びの環境が実現するのではないかと考えられる。